広島市議会 2019-12-06
令和 元年第 ５回１２月定例会−12月06日-02号
令和 元年第 ５回１２月定例会−12月06日-02号令和 元年第 ５回１２月定例会
令和元年
第 ５ 回
広島市議会定例会会議録（第２号）
広島市議会議事日程
令和元年12月６日
午前10時開議
日 程
第１ 一般質問
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会議に付した事件等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１ 一般質問
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
一般質問（続行し，９日も続行）
次会の開議通知（９日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
１番 岡 村 和 明 ２番 川 本 和 弘
３番 田 中 勝 ４番 並 川 雄 一
５番 川 村 真 治 ６番 石 田 祥 子
７番 川 口 茂 博 ８番 水 野 考
９番 平 岡 優 一 10番 椋 木 太 一
11番 吉 瀬 康 平 12番 山 本 昌 宏
13番 山 内 正 晃 14番 碓 氷 芳 雄
15番 海 徳 裕 志 16番 木 戸 経 康
17番 山 路 英 男 18番 森 畠 秀 治
19番 石 橋 竜 史 20番 平 野 太 祐
21番 定 野 和 広 22番 伊 藤 昭 善
23番 桑 田 恭 子 24番 近 松 里 子
25番 大 野 耕 平 26番 西 田 浩
27番 渡 辺 好 造 28番 豊 島 岩 白
29番 宮 崎 誠 克 30番 八 條 範 彦
31番 母 谷 龍 典 32番 三 宅 正 明
33番 八 軒 幹 夫 34番 馬 庭 恭 子
35番 竹 田 康 律 36番 藤 井 敏 子
37番 中 原 洋 美 38番 太 田 憲 二
39番 若 林 新 三 40番 今 田 良 治
41番 佐々木 壽 吉 42番 元 田 賢 治
43番 谷 口 修 44番 永 田 雅 紀
45番 金 子 和 彦 46番 木 山 徳 和
47番 沖 宗 正 明 48番 中 森 辰 一
49番 碓 井 法 明 50番 山 田 春 男
51番 中 本 弘 52番 児 玉 光 禎
53番 木 島 丘 54番 藤 田 博 之
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欠 席 議 員 氏 名
な し
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 重 元 昭 則
事務局次長 石 田 芳 文
議事課長 小 田 和 生
議事課主幹 沖 原 義 文
議事課主査 村 田 愛一朗
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 松 井 一 實 副市長 小 池 信 之
副市長 岡 村 清 治
危機管理担当局長行 廣 真 明
企画総務局長 及 川 享 財政局長 手 島 信 行
市民局長 政 氏 昭 夫
健康福祉局長 古 川 智 之
健康福祉局保健医療担当局長 こども未来局長 松 井 勝 憲
阪 谷 幸 春
環境局長 和 田 厚 志
経済観光局長 日 高 洋
都市整備局長 中 村 純
都市整備局指導担当局長
胡麻田 泰 江
道路交通局長 加 藤 浩 明
下水道局長 倉 本 喜 文
会計管理者 長 敏 伸 消防局長 斉 藤 浩
水道局長 友 広 整 二
議会事務局長 重 元 昭 則
監査事務局長 岩 崎 学 財政課長 沖 村 慶 司
教育長 糸 山 隆
選挙管理委員会事務局長
橋 場 聡 子
人事委員会事務局長
柴 田 吉 男
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午前10時02分開議
出席議員 52名
欠席議員 ２名
○山田春男 議長 皆さん，おはようございます。
出席議員52名であります。
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開議宣告
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○山田春男 議長 これより本日の会議を開きます。
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会議録署名者の指名
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○山田春男 議長 本日の
会議録署名者として
17番 山 路 英 男 議員
48番 中 森 辰 一 議員
を御指名いたします。
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日程に入る旨の宣告
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○山田春男 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１ 一般質問
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○山田春男 議長 日程第１，一般質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。
31番
母谷龍典議員。
〔31番
母谷龍典議員登壇〕（拍手）
◆31番（
母谷龍典議員） 皆さん，おはようございます。
自民党・
市民クラブの母谷龍典でございます。ただいまから一般質問をさせていただきます。
その前に，私は先日，記念すべき日の出来事を目撃しました。というのは，それは令和元年11月24日午後６時40分のことです。第266代
フランシスコ・
ローマ教皇が夜のとばりに包まれた
平和記念公園の地に姿をあらわされました。被爆地の首長として松井市長や湯崎知事が広島訪問を呼びかけた努力が実った結果だと言えるでしょう。雨の長崎を訪れた後の広島訪問だったため，少し遅目の時間となりましたが，被爆者，宗教の代表者や議員など，多くの参加者が拍手で出迎えました。厳戒態勢の中，私
たち広島市議会からも多くの議員が平和のための集いに参加し，教皇の
メッセージに聞き入っていました。教皇は約50分の滞在でしたが，記憶し，ともに歩み，守ることと演説し，私はこの言葉を非常に意味深いものとして受けとめました。教皇の
メッセージは，広島にとって，日本にとって，世界にとって意義あるものとして発信され，多くの人々の胸に届いたと思います。この地球上から一日も早く争いがなくなることを祈るのは私だけではないでしょう。ＳＤＧｓ，16番目の項目，平和と公正を全ての人に，これからも自分にできることは何かを問い続けてまいりたいと思います。
それでは，本題に入らさせていただきます。
まず，国道２
号高架延伸事業についてお尋ねをいたします。
先日，新聞報道で衝撃的な大見出しが一面をにぎわしました。国道２
号高架延伸事業の再開を要望した松井市長に対し，国交省の赤羽大臣が，2020年度から事業着手する方向で進めたいと述べ，広島市に応えたというものです。事業中断から17年です。国道２
号高架延伸事業については，平成15年の旭橋出口から旧広島県医師会館前までの延長800メートルを供用開始した後，今日までの17年間，
財政非常事態宣言や広島高速３号線への政策転換など，さまざまな理由から中断されて今日に至っています。
こうした状況を招いた一番大きな原因は，国交省が平成14年度，15年度の事業予算として措置したものを広島市が返上したことにあります。このことは広島市と国交省との信頼関係を著しく傷つけただけではなく，その後における広島市の都市整備の課題にも多大な影響を及ぼしました。特に
広島地下街開発・シャレオや
広島高速交通・アストラムラインなどの再建問題などに大変苦労したことを思い出します。そうした困難な状況の中でも，
高架延伸について，幾度となくさまざまな議論を交わしてきたことが記憶として鮮明によみがえってきます。
また，舟入・観音地区の住民訴訟にも相当な時間を費やしたことも事実であります。それでもこの間に，議会では２度の
建設促進決議案を議決しています。今まさに
高架延伸事業をなし遂げようと，大竹，廿日市などの
沿線自治体とその住民，さらには周辺を含む
地元経済団体などがその必要性を渇望し，機運は大いに高まっていると私は感じていたところであり，一日も早い事業再開と完成が待たれるところであります。
それは残された
広島市域部分の高架事業が計画の完成，開通を見なければ，市域に密接する国道２号全体としての交通渋滞などは解消されることなく，利便性や本質的な費用対効果，
経済波及効果において十分な期待ができないと思いますが，この点について当局はどのように考えておられますか，お尋ねいたします。
また，ひいては，市長の提唱される200万人
広島都市圏構想の西部圏域から広島市都心部へ至る大動脈は
沿線自治体がともに繁栄していくための必須条件と言えるのではないでしょうか。市の見解をお聞きします。
まずは，以上の２点について，広島市のお考えをお尋ねいたします。
次に，広島市のやる気と
スピード感についてです。
広島市は，こうした地元の雰囲気を読み取り，
西広島バイパス都心部高架延伸事業整備効果検討会を重ね，先月に行われた第４回会合をもって検討会を終了すると発表されました。これまで非公開で行われてきた検討会では，忌憚のない意見交換が交わされたであろうと推測しますが，何をどのように議論し，どのような結論がもたらされたのか，答えられる範囲で検討結果の結論をお尋ねいたします。
またもう一つ，どうしても聞いておかなければならない点があるのでお尋ねしておきます。それは沿線住民の生活環境についてであります。とりわけ騒音，振動，排気ガス，耐震などについてどのような検討をされたのかということです。検討の結果をお知らせください。
次に，国交省との信頼回復についてであります。
ここで重要なことは，かつての広島市に対する国交省の不信感は，現在において払拭されているのか，信頼関係は取り戻されているのかということが一番の心配でした。実はこの点についてお尋ねする大項目の一つでありましたが，赤羽大臣の来年度から事業を着手する方向で進めたいとの発言を掲載した新聞報道を見て，長年にわたる私のもやもやは一瞬にして吹き飛びました。延伸事業の再開には
地元自治体，沿線住民，
地元経済団体等との理解と協力が不可欠である一方，事業認可を行う国交省との信頼を回復し，信頼関係が確かなものになっているか否かは事業への大きな鍵になると思っていたからであります。しかし，もうその心配はなくなりました。
そこで角度を変えた質問に切りかえます。少し気が早いと思われるかもしれませんが，着工した場合，いずれ
高架延伸事業が完成することを見据えると，今後，再開発事業が予定されている紙屋町・
八丁堀地区の
都市再生緊急整備地域へのアクセスをどのようにリンクさせていくのかという課題について考えておかねばならないと思います。松井市長は，このエリアでの再開発を広島市の
リーディングプロジェクトとして位置づけて取り組むと発言されています。容積率の緩和，事業認可の短縮，税制の優遇など，最大のメリットがあるならば，
民間企業等が成長戦略を考える上で多大な影響を与えるのではないかと思います。そうしたとき，
高架延伸により利便性が高まり，
中心市街地が混雑しては何の意味もありません。
松井市長は，これまでの指定から
特定都市再生緊急整備地域への
格上げ申請を考えておられるようです。広島市は昔から多くの企業が拠点を置く支店経済のまちと言われています。
地元中小企業や
支店企業等がこの
タイミングをさらなるチャンスと捉え，これまで以上の投資意欲を惹起させるならば，より一層の活性化が期待できるのではないかと想像します。
仮にそうだとするならば，
高架延伸事業と紙屋町・
八丁堀地区の再開発のことですが，両事業が密接に関連してくると思いますが，
ランプ出入り口から都心部に至るまでの道路において混雑が予想されることについては，どのように対応しようと考えておられますか。当局の現時点における見解をお尋ねいたします。
次に，
高架延伸の事業費についてです。
余りにも遠回りしたかもしれない
高架延伸事業です。この間に
東日本大震災に代表されるように，地震災害が全国で幾度となく発生し，早期の復旧・復興が叫ばれるようになりました。今では気候変動による
局所的豪雨や台風がもたらす土砂災害，崖崩れ，堤防の決壊などが全国各地で次から次へと発生し，広島もその例外ではありません。
多少前後しますが，2020年の
東京オリンピックの開催が決まって以降も，さらなる人手不足による労務費の高騰や受注に追いつかない
生産ラインは資材費，材料費等の高騰を呼ぶなど，現在では割高が当たり前のように言われる時代を迎えています。17年前と比べて日本は少しずつ経済成長を果たしましたが，その分，当然ながら物価も上昇しています。このような状況下で，旧広島県医師会館前から平野町までの延長を実施した場合，
高架延伸事業の建設費は幾らになるのかと心配しておりましたが，17年前の320億円に比べ，今回は450億円と
新聞報道等で発表されています。
そこで，この金額について間違いはないのかお尋ねいたします。この事業は国の直轄事業であるため，国が３分の２，広島市が３分の１の割合で負担する制度であることを当時から聞いておりましたけども，この負担割合は以前と変わっていないのかどうか，改めてお伺いいたします。
また，事業の建設期間はどの程度を予定しているのでしょうか。その
ロードマップを示してください。その費用対効果は過去にお聞きしたときと現在を比べてどのように変化しているのかもお伺いいたします。
岡山や山口では，国道２号の渋滞緩和，通過交通，
経済的利益等を目的とした高架事業は既に完成して久しい年月を経過しています。中国地方を代表する中枢都市の広島が大変な後塵を拝している状況であります。こうした状況は，長年において沿道環境の悪化，
経済的損失など，さまざまな
マイナス要因を生み出し，目に見えない逸失利益ははかり知れないものがあると思います。
都市基盤整備の根幹をなす大動脈の早期開通は，さらなる広島市の発展を押し上げる重要な政策だと思います。改めて国交省との緊密な連携で早期開通を望みます。
次に，広島高速５号線についてお尋ねいたします。
まずは，高速５号線
シールドトンネル工事の契約問題についてです。
これまでの
建設委員会の議論や
第三者委員会，
新聞報道等によりますと，200億円以内で工事をするとしていたものが今になって87億2000万円ふえて，約287億円をかけなければ工事ができないということになるのであり，なぜそうなるのか全く不思議であります。この問題では市民から強い不信と不満の声が上がっています。これは
トンネル工事における内壁工事を行う際に欠くことのできない
ＲＣセグメント等，６項目の設備や作業に係る費用について，公社が契約額に含まれていると主張する一方で，ＪＶは含まれていないと主張するという状態にありながら
トンネル工事契約が締結されているという全く信じられない内容となっています。このまま
トンネル工事を行おうとすれば，契約額を決める際の上限として定めていた約200億円を上回る1.4倍の費用が必要となるということであり，前代未聞と言わざるを得ない事態であります。
そこで現状認識についてお尋ねいたします。
広島高速道路を完成させるという重大な事業において発生した今回の問題は，契約を締結するという意味を軽視した，出資者として，また管理，監督，指導する立場を忘れた，余りにもお粗末な事態と言わざるを得ません。この現状をどのように受けとめているのか，広島市としての認識をお尋ねいたします。
高速道路公社とＪＶとは，いずれもそれぞれに工事のプロであるはずなのに，なぜこのような事態を発生させてしまったのか不思議でなりません。今回は一つのＪＶしか入札の参加がなかったということですが，実質的に競争原理が働かなかったということが何らかの影響を及ぼしているということはないのでしょうか。
第三者委員会の
調査報告書を見てみますと，ＪＶから公社に出された第３回見積書において，工事金額が300億円から約200億円に減額されています。また，一旦提出された見積書について，項目及び名称変更や削除による差しかえが行われています。公社がその差しかえを認めたということは，その一部費用を除外した同見積書を，おおむねそのまま採用して予定価格を算出していたことになると述べています。
また公社は，ＪＶが一部工事費用を除外することを前提とした入札になることを認識していたのではないかとも
第三者委員会は推測しています。本件６項目の工事費用は全て請負契約に含まれていると思っていたという公社の主張について，
工事費用内訳書の欄に
セグメントと記載されていることから，公社がそのように理解する余地がないわけではないとも述べています。この見解を理解しようとすれば，公社は６項目の設備や作業に係る費用が含まれていないことを認識しながら入札手続を進め，
トンネル工事の契約を締結していたことになります。契約締結後になって
工事費用内訳書の記載内容を根拠に，６項目に係る費用が含まれていると主張していると解釈できることになるのではないでしょうか。
以上のように，公社とＪＶは明らかに矛盾した主張を行っているわけですが，こうした
第三者委員会の
調査報告書をどのように受けとめていますか。広島市としての見解をお聞かせください。
広島市の立場です。今回の契約問題に係る県・市のかかわりについて確認します。
広島高速道路公社は，平成９年度に
広島高速道路の整備推進を目的に，県・市が設立したものであり，独立した組織だと認識しています。一方で，県・市は設立団体として，また出資金・貸付金を毎年度支出している立場として，指導・監督する義務と権限を有していると思います。もしそうならば，県・市の指導・監督の権限がどこまで及ぶのか明らかにしておく必要があると思います。
今回の公社が進めている
シールド工法による
トンネル工事の
契約事務そのものについて，その事務の各過程においては，県・市が積極的に指導・監督することができなかったのでしょうか。契約事務を進める過程において，ＪＶから提出されていた当初見積もり300億円が約200億円に減額されたときに何らかの指導が行われていたならば，今回のような問題は発生しなかったのではないかと考えます。契約手続の中身を，県・市はリアルタイムで把握し，指導・監督・報告させるということはできなかったのでしょうか。広島市の見解をお伺いいたします。
増額は市民の損害。次に，今回，公社とＪＶが工事費について当初契約額の約200億円から大幅に増額した約287億円で合意したということですが，特殊な工法による工事で標準的な積算方法がない中，適正な額と言えるのですか。ＪＶから提出された見積金額をうのみにしていたということではないでしょうか。今回の増額，約87億円については県・市の公費負担が生じるものであり，県民・市民に損害を与えたという指摘があります。
先ほども述べましたが，このことについて市はどう考えているのでしょうか。また，今回合意した増額は入札を経た金額ではないため，妥当な額であると言えるのでしょうか。公社はどのような方法でその金額の妥当性を確認したのでしょうか。この２点について明確な説明を求めます。
続いて，
広島高速道路の
整備計画の変更についてお伺いします。
変更内容として，広島高速２号線及び５号線の連結路の整備が盛り込まれていますが，なぜこの
タイミングでこれを行うのでしょうか。６月議会で木戸議員の質問に対して，この連結路については平成17年度の
整備計画変更の際に，まず，
広島高速道路ネットワークの整備を優先することとし，この
連結路整備を先送りしたもので，今後，整備について検討を行いたいとの答弁がありました。
単刀直入にお尋ねいたします。一旦整備を見送ったこの事業を，今回この
タイミングで追加する理由をお尋ねいたします。
また，これまでの説明では，今回の
整備計画変更の内容で事業費の増額はあるものの，採算は確保できることや費用対効果も１を上回るとされています。採算性や費用対効果は
整備計画を評価する上で重要な指標ですが，
広島高速道路事業の採算性及び費用対効果について，前回の
整備計画とどう変わったのでしょうか。とりわけ費用対効果については，評価する際に事業費が増加するなら当然悪化するはずであり，従来1.01であったことを考えると１を下回るのではないかと考えますが，なぜ，費用対効果が1.10に上昇するのでしょうか。算出結果の説明を求めます。
最後に，今回の
整備計画の事業費増として，
シールド工事の増額分の約87億円が盛り込まれていますが，この増額分は認められないということになった場合，どのような事態になるのかについて確認しておきます。
仮に
整備計画の変更が認められたとしても，約87億円の増額変更が認められないということになれば，たとえ公社とＪＶが合意してもＪＶが適正と考える工事金額の支払いはできなくなります。そうするとＪＶは
トンネル工事をストップするということになるかもしれませんが，高速５号線は未完成なまま放置されるということになってしまうと思われます。その場合，広島市にどのような影響が生じるのかお答えください。
また，現時点における着工ベース，事業費ベースでの進捗率はどの程度になっているのか，５号線全体工事と
トンネル工事に分けてお尋ねをいたします。
先ほども確認したとおり，公社は平成９年に設立され，
広島高速道路の整備を推進してきた結果，現在までに約25キロを開通させ，市民生活，本市の経済活動や観光振興に大きく貢献してきました。高速５号線の完成については，周辺市町から広島駅周辺及び本市の都心部へダイレクトにアクセスする広島市の活性化にとって重要な道路であり，議会としても大変重要な決議事項であります。このように重要な高速５号線であるにもかかわらず，今回のような問題を生じさせてしまったことについて広島市は深く反省し，襟を正して信頼回復に取り組む必要があるのではないでしょうか。
ここからは，あくまでも私の推測ですが，トンネルは掘ってみないとわからないということが根本にあると思います。そうした中，
トンネル工事を行うことについて合意しつつ，工事費用については公社とＪＶの間でお互いの主張が平行線をたどったのだろうと思います。住民対応で時間を費やし，早く契約，着工にこぎつけたいと願う公社と，想定以上のことが発生した場合，それでも増額費用の持ち出しなどがないようにしなければいけないと考えるＪＶとの間で，それぞれが自分の立場に固執したことが招いた混乱であり，背信や背任行為といった類いの不正によるものではないと思います。
いずれにしても，
広島高速道路の早期完成を目指すためには早急に再発防止策を講じていかなければなりません。そのためには，市において二度とこのような問題が起きないよう公社をしっかり指導・監督していってもらうことを強く要請して，私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○山田春男 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 母谷議員からの御質問にお答えします。
広島高速５号線についてのうち，契約問題及び
第三者委員会の報告書の受けとめについての御質問がございました。
今回の高速５号線の契約問題は，公社とＪＶとの間で工事を行うことについて合意しておきながら，それに要する費用について共通認識を欠いていたということが後になって表面化し，所要額を確定させるために多くの労力と時間を費やすとともに，市民の不信不満をも招くといった事態を生じさせたものであり，残念でなりません。完成時期を守ることを優先したからといって相手方の意図を軽視したままで契約を締結するということは，いかに社会的混乱を生じさせることになるかということを痛感させられることになりました。公社には契約というものを軽視し，思い込みで入札の手続を進めるという今回のような事案が二度と生じることのないよう，契約行為の持つ重さについて改めてしっかりと考えてもらわなければならないと思います。
第三者委員会の報告書は，弁護士２名と土木分野の学識経験者１名の委員により，４カ月にわたる調査を経て作成されたものであります。その報告書において，今回の問題は公社に特殊な
シールドトンネル工事の十分な知見の蓄積がなかったことに起因するものであり，入札契約の方式についての理解不足による不適切な対応や，予定価格の積算に対する間違った解釈等を生じさせたものであると指摘されています。こうした指摘は公正な事実認定に基づくものであり，重く受けとめなければなりません。
高速５号線について市議会の決議がなされていることも踏まえ，公社には事業を着実に進めるためにも，二度とこのような事案を起こすことがないように強く反省を求めるとともに，再発防止に向けてしっかりと取り組むよう，指導を徹底してまいります。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○山田春男 議長
道路交通局長。
◎加藤浩明
道路交通局長 広島高速５号線について，６点の御質問にお答えします。
まず，契約手続の中身を県・市はリアルタイムで把握し，指導・監督しなければならないのではないかについてです。
公社は地方道路公社法に基づき設立された法人であり，県・市から独立した組織として
広島高速道路の整備・管理を総合的かつ効率的に行うこととされています。また，公社が実施する工事等の入札・契約手続の進行過程に係る情報については，入札契約適正化法等の趣旨を踏まえ，公平性・公正性の観点から非公開とされていることから，設立団体である県・市でも契約手続が終了するまでは知ることはできません。そのため，今回の事案についても，契約手続が進行している間に情報を得て指導するということはできませんでした。
しかしながら，今後，新たな入札契約方式を採用する場合には，県・市としての指導・監督を徹底し，11月14日に公社が発表した再発防止の具体的な取り組みが確実に実施されるようにしてまいります。具体的には，公社において，学識経験者等，外部の意見を聴取し，第三者で組織される入札監視委員会を設置して内容の審査を行うとともに，あらかじめ県・市から入札契約方式に関する意見を聴取すること等を行うこととしているところであり，市としては，これらの取り組みが確実に実施されるよう指導・監督をしてまいります。
次に，増額約87億円は県・市の公費負担が生じるものであり，県民・市民に損害を与えたという指摘もあるが，市はどう考えているのか。また，今回の合意額は妥当な額であると言えるのか。公社はどのような方法でその金額を確認したのかについてです。
今回の増額87億円については，ＪＶから新たに提出された見積書をもとにしながら，その根拠の提出をＪＶに求めた上で妥当性を検証し，さらに他の発注機関の事例等を参考にして，土木工事標準歩掛かりが適用できる工種については，その歩掛かりを用いるとともに，特殊な工種で業者見積もりによらなければならない工種については，メーカーから見積もりも聴取した上で積算したところ，増額が必要となることが明らかになったことから合意したものであるという説明を受けています。こうした公社の積算の方法や考え方は妥当なものであると考えています。
また，今回の増額分である約87億円については，公社が国・県・市及び民間からの借入金・出資金によって賄っている高速５号線の建設に必要な工事費の一部に充てることになるものであり，県民・市民に損害を与えるという性格のものではないと考えています。なお，今回の増額分については，有料道路事業の枠組みの中で，道路供用後に公社が得る料金収入で償還することになる
広島高速道路の全建設費の一部を構成するものです。
次に，
整備計画変更内容として，広島高速２号線及び５号線の連結路の整備が盛り込まれているが，平成17年度の
整備計画変更の際に，一旦整備を見送ったこの事業を今回追加する理由についてです。
高速２号線と５号線の連結路については，高速５号線自体の利便性の向上や利用者の増加など，路線の整備効果があるため，平成12年度の
整備計画の変更の際に計画に位置づけ，平成17年度までに
連結路整備に必要な用地を取得していました。しかし，平成17年度の
整備計画の変更の際には，当時の将来交通量などの諸条件から採算性を理由に連結事業を先送りせざるを得なくなりました。その後，平成20年代半ば以降になって，広島駅周辺において再開発等が大きく進展し，都市機能が集積する一方で，東広島・安芸バイパスの完成が見通せるようになったことなど，広島駅周辺と東広島市方面・呉市方面とのアクセス強化の必要性が高まるとともに，豪雨災害を経験することで広域圏における災害時の緊急輸送道路ネットワークの充実・強化の重要性も再認識されるようになってきたことから，この連結路の整備について，改めて検討することになりました。また，この連結路の整備は，高速５号線自体の利便性の向上や利用者の増加など，路線の整備効果をさらに高めることが見込まれるため，平成29年から採算性などの観点を含めた検討を進めてきたものです。
こうした一連の検討を踏まえつつ，国等関係機関との調整も行ってきた結果，この
連結路整備は高速５号線の供用後，できるだけ早い時期の完成を目指そうということになったことから，今回，
整備計画に追加する変更を行うこととしたものです。
次に，採算性及び費用対効果についてです。
今回の
整備計画の変更の内容を踏まえた採算性については，国が定めた算定方式にのっとり，平成30年２月に国から示された将来交通量等に基づき作成した償還計画の中で明らかにしています。その内容は，建設費自体は増額するものの，近年の低金利による借入金の利息の減少，高速道路の利用距離の増加による自動車１台当たりの支払い料金の増加や，完成年度のおくれに伴う料金徴収期間の延伸による総料金収入額の増加などにより，定められた償還期間以内での建設費の償還は可能であり，採算性はあるというものです。
また，費用対効果については，前回用いた諸条件を昨年度改定された国の費用便益分析マニュアルや国から示された直近の将来交通量など，最新のものに置きかえて算出したところ1.10となりました。なお，高速２号線との連結路を整備しない場合でも1.08となっており，その主な要因は，国が示した直近の広島市域及び東広島市域間の将来交通量が，前回，再評価時に示されたものと比べて17％増加していることにあります。
次に，
トンネル工事がストップした場合，どのような影響が生じるのかについてです。
高速５号線については，公社施行の有料道路事業と市施行の公共事業分を合わせて，既に900億円余りの予算を執行し，用地取得や工事を行っています。仮に高速５号線が未完成のまま放置されることになれば有料道路事業費約770億円を返済するための料金収入が見込めなくなることから，公社の借入金を債務保証している県・市がそれを負担することになります。また，公共事業分については目的を達しないことになることから，投じた市費が無駄になるとともに，市は国から約70億円の返済を求められることになります。
最後に，現時点での
トンネル工事の進捗率についてです。
高速５号線の有料道路事業区間については，二葉の里地区及び温品地区の高架橋工事は完成し，トンネル区間については，二葉の里側から
シールド工法により進めている掘削は約1,400メートルのうち約160メートル，また，中山側からナトム工法により進めている掘削は400メートルのうち約310メートルとそれぞれ掘り進んでいるところです。
また，公共事業区間については，中山地区におけるトンネル坑口部の土工区間の道路工事は概成し，高架橋工事等を鋭意進めています。
平成30年度末時点の予算ベースでの進捗率は，有料道路事業及び公共事業を合わせた事業費1471億円に対し約68％となります。
トンネル工事全体の予算ベースの進捗率は約51％となります。
次に，国道２
号高架延伸事業について，８点の御質問にお答えいたします。
まず，残された高架事業の完成がなければ，国道２号全体の交通渋滞は解消されず，本質的な費用対効果なども期待できないのではないかと思うがどうかについてです。
国道２号西広島バイパスは，全長19.4キロメートルのうち廿日市市から観音本町までの17.1キロメートルが平成15年度までに完成していますが，都心部側の2.3キロメートルが未整備のままとなっています。議員御指摘のとおり，この未整備区間では５カ所の出入り口を設置することにより，交通をデルタ部へ分散・導入する機能を持っているため，これが完成していない現状では慢性的な渋滞は緩和されておらず，沿道環境の改善など，所要の効果も十分に発揮されておりません。
次に，200万人
広島都市圏構想の西部圏域から広島市都心部へ至る大動脈は，
沿線自治体がともに反映していくための必須条件と言えるのではないかについてです。
本市では，圏域人口200万人超を維持する200万人
広島都市圏構想の実現に向けて，この圏域における交流や連携を一層強化するために，基盤となる広域的な幹線道路ネットワークの整備に取り組んでいます。国道２
号高架延伸事業はこのネットワークの核であり，西部方面と都心部を結ぶ交通の円滑な導入・分散を図ることで，現在生じている渋滞の緩和や沿道環境の改善といった直接的な効果だけではなく，移動の円滑化による厳島神社や錦帯橋などを周遊する広域観光の支援，都心部に集中する高度な医療施設への搬送時間の短縮など，広島市と
沿線自治体がともに繁栄していくために重要な取り組みと考えています。
次に，検討会では何をどのように議論し，どのような結論がもたらされたのかについてです。
国，関係自治体，地元経済界で構成する西広島バイパス都心部延伸事業整備効果検討会では，地元状況や事業の必要性・効果，費用対効果などについて議論しました。地元状況については，地元経済界，市議会及び沿道地域からの事業の早期再開への期待が大きいこと。事業の必要性・効果については，渋滞緩和や沿道環境の改善効果のほか，観光，医療，防災など，さまざまな効果の発現も期待されること。また，200万人
広島都市圏構想の実現や
都市再生緊急整備地域の指定による広島市都心部の活性化を支える極めて重要な事業であり，本事業を実施する今日的な意義は極めて高いこと。さらに，費用対効果についても便益が費用を上回っていること。これらの結果から，
高架延伸事業は早期整備が必要であることを結論としています。
次に，沿線住民の生活環境，とりわけ騒音，振動，排気ガス，耐震などの検討結果についてです。
騒音については，遮音壁等の設置や交通を高架部へ転換させることで，平成15年に供用している庚午北から観音本町の中で２カ所において，いずれも高架道路の整備前は環境基準を上回っていたものが，整備後は基準を下回り，沿道環境が改善されています。このため，未整備区間についても同様に，
高架延伸事業により沿道環境の改善が図られます。また，振動や排気ガスについては，現状でも基準を下回っており，整備後においては，さらなる低減効果が期待されます。さらに耐震についても，最新の技術基準に基づき，平成23年に発生した東北地方太平洋沖地震クラスの地震に耐えられるよう，耐震性能を満足した構造で整備する予定です。
次に，西広島バイパス
ランプ出入り口から都心部へ至るまでの道路の混雑解消への対応についてです。
本事業は，５カ所の出入り口を設置することにより，西部方面から都心部へ向かう交通をデルタ内の各島に分散・導入させ，都心部の交通の円滑化を図ろうとするものです。しかし，ランプが接続する平面道路との合流部や直近の信号交差点などにおいては混雑が発生する場合も考えられるため，交通管理者等とも協議をしながら，必要に応じ交差点改良や信号現示の見直し等について検討してまいります。
次に，事業費及び市の負担についてです。
先日開催した第４回検討会で，耐震基準等の改定を踏まえ，事業費の最大値を約450億円として公表しています。これについては，今後新たな技術や材料の出現を考慮したコスト縮減の検討を行い精査することとしています。また，本事業は国が施行する直轄事業であることから，本市は道路法等の規定に基づき，事業費の３分の１を負担する必要があり，この負担割合は平成15年当時と変わっていません。
次に，建設期間についてです。
現時点の見通しとしては，事業が再開されれば国において設計の見直し作業や施工計画の検討が行われますが，これには通常２年から３年程度かかると聞いています。また，その後の工事期間については国の予算の配分状況などにもよりますが，既に供用している庚午北から観音本町までの1.9キロメートルの高架工事に５年を要していることから，今回の2.3キロメートルの延伸区間においても，少なくとも５年程度は必要になると聞いております。
最後に，費用対効果についてです。
費用対効果については西広島バイパス事業全体では7.8から6.4，残事業では1.5から1.1となりますが，いずれも便益が費用を上回ることを確認しています。
以上でございます。
○山田春男 議長 母谷議員。
◆31番（
母谷龍典議員） 国道２号のほうからですけども，便益が上回っているということで，最低限という言い方はちょっと悪いかもわかりませんが，それで結構なことだと思いますけども。まずはやっぱり，ここまでこぎつけた国交省との信頼関係は大事にしていただいて，早く着工，完成になるようにお願いをしたいというふうに思います。
その中で，この高架化工事が完成した場合に，以前，もう十数年前の話ですからはっきりわかりませんが，僕の記憶では，毎年100億円の経済効果があるというような答弁を聞いたような記憶があります。これ，調べてもらえりゃいいんですけども，そういうことになったら，便益を上回っているんであれば，それによっていろいろな
マイナス要因が解消されたり経済活動が有利になって，広島市にとってもいいことになるということですから，そこをどれぐらいの効果があるのかを改めて，もう17年たってますから，100億円だったと言うたものが，じゃあ150億円になってるんだったらそれでいいんですけど，はっきり知りたいですよね。そこ，ちょっと調べとっていただきたいと思います。
それと，さっきちょっと聞き忘れたなと思ったのは，道路に雨が降って水がたまりますよね。この排水はどういうようにするのかと。道路にたまったら，法律上で傾斜はつけるようになってると思いますけど，スリップをして事故になりますよね。水が，それは道路にはなくなっても，今度は沿道のほうに流れていたら住民の皆さんに迷惑かけることになりますね。ここらもきちんと考えていただいて，安心できる方策を説明できるようにしていただきたいと思います。
それから，広島高速５号線ですけども，何といってもこの広島高速５号線，200億円で契約をしたということが，もうこれが全てですよね。公社は入ってるというしＪＶは入っていないという。ＪＶのほうは300億円をもともと，最初にそういう見積もりを出したわけですから，それぐらいかかるだろうと。ただ，ざっくりだったかもわかりませんよ。しかし先ほども述べましたように，トンネルを掘ってみないとわからないことがやっぱりあると思いますね。何が出るかわからない。コンサルで調査をしてもそのとおりになるとは限らないというふうに私の知識では思います，単純に。それは縦のボーリングも横のボーリングも，あるいはレーダー探査も，いろんなことを駆使して調査をされるんでしょうけども，100％必ずこうだということが言えるのかどうか私はわからないと思うんですよね。実際に200億円がもしそれが入っていない，
セグメントが入っていないトンネルなんて本当は，本来あり得ないと思うんですよ，誰が考えても。でも，それを入っていると言った公社は，もし，とぼけていたんだったら，これは大変なことだと思いますけども。結果，今回，87億2000万円の中にそれが入っているわけですから認めたことになるんでしょうけども，
セグメントがないトンネルなんていうのは世の中にあり得ないと思います。これを今回，増額をするということの中に入っていますから，ですけども，入っている入っていないで双方の言い分が食い違う，そして
第三者委員会の結論も，申しわけないけど，私自身は釈然としない。
こういった中で，それぞれの立場はあったんでしょうけども，200億円で契約して，例えばですよ，トンネルの中を掘ってみないとわからないから，ルーチンのところだけ，ほいじゃあ確定してるところだけは入札をしましょうということをきちんと説明をして，トンネルの未確定の部分があるからこれは別にしましょうとか，変更契約にしましょうかとか，方法は考えられると思いますけど，200億円の公告をして入札の募集をしたわけですけども，ここの説明が足りてないと思うんです，ちゃんと。そこに行き違いがあって，公社とＪＶのほうもそんなことに結果的になったというように思うんですよね。
これ，僕の想像ですからわかりませんよ。でもそれが，もともと300億円の見積もりだったということと実際に87億2000万円ふえたということを，後から逆算して考えれば，そこのところの不確定の部分が掘ってみないとわからないけど，掘ったらシールドの刃が折れたじゃないですか，実際に想定していたものよりもかたかったんでしょう。そのことによって刃が折れて，また機械をつくり直したり，別注の強靱なものにつくりかえたりする中で，お金もかかったし時間もかかって，５カ月か半年ぐらいストップしたわけですよ。そこに大きな問題があったのを説明不足でこんな混乱を起こしたことを，当事者としての公社も，広島市は今になってわかったということですけども，関与できなかったとさっき言ってましたけども，しかし，道義的に広島市のあれはどうなっとるんやと，ちょっと非公式にでも聞くことはできたでしょう。そういうようなことがなかったのかと思いますけども。
いずれにしても，もうこの話はちょっと複雑で，とにかく事業費ベースも着工ベースも先ほど言われたとおりですけども，このものを，じゃあやめてしまってたなざらしにするというのは，それこそお金の無駄遣いで大変なことになると思います。このことを整備することも決議してるわけですから，我々は。やらないといけないと思いますけど，公社はこんなこと絶対に起こらないようにちゃんと説明を，今からでもいいから，遅くないから，してもらったり，どういう理由だったのかを明らかにしてもらうことが大事なことなんです。僕は，個人的にはですね，どこにも証拠がないからわからないです。皆さんの中にもわからない人がいっぱいいると思います。（「公社を呼べばよかったのに」と呼ぶ者あり）公社は呼ばれんですね。
第三者委員会の結論しかよう言わんでしょう，お互いが，どっちも，ＪＶも。わからんですよ，それ，わからんですけど。でも，そういったことが混乱を招いて，何か不正があったんだったらそれはいけないですけど，不正ではないですね，僕が調べた限りでは。そうしたことはちゃんと反省すべきは反省して，説明すべきは説明して，きちんと工事を完成させて便益を高めるということしかないと思うんですけど，どう思いますか。それだけを市長に聞いて終わりにしたいと思います。
○山田春男 議長
道路交通局長。
◎加藤浩明
道路交通局長 広島高速道路公社は県・市が設立をしまして，それは一つの法人格を持った組織として機能しておるわけでございますけども，その使命は
広島高速道路を建設し，維持管理するということになっております。今回，
契約方法について不適切な対応ということも指摘されておりますけども，その問題をきちっと公社でのりこえていただいて，その後，高速５号線の整備をしっかりと進めていっていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○山田春男 議長 次に，18番森畠秀治議員。
〔18番森畠秀治議員登壇〕（拍手）
◆18番（森畠秀治議員） おはようございます。
しばらくの間おつき合いをお願いします。
まず，入札についてお伺いをします。
公共工事の設計は，地質・土質調査等による地盤特性の把握に加え，周辺の環境調査，関係機関協議等を踏まえ，構造物の機能や施工方法等を想定し，基本設計・概略設計をもとに地元調査を行い，詳細設計・実施設計という段階を経て工事発注を行うための図面と仕事が決定されています。公共工事の落札者の決定は，国は会計法第29条の６第１項，これは契約の相手方です。地方公共団体は地方自治法第234条第３項，これは契約の締結です。これに規定されています。すなわち競争入札を行った場合，予定価格の範囲内において最低価格で入札した者と契約することが原則となっている，いわゆる最低価格自動落札です。また，当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるものを排除するための低入札価格調査制度や最低制限価格制度についても規定されています。公共事業は民間の技術力を有効に活用し，よりよい社会を実現するため，発注者は工事目的物の構造，仕様書等を十分に検討した後に設計を行い，請負契約を締結すべく努めていらっしゃることは十分承知しています。
広島市の発注する公共工事の入札公告は，業務名，業務概要，入札区分，入札参加条件等が公告されています。私は時折，広島市入札公告や結果詳細を見ることがあります。それは広島市の設計業務，工事物件に広島市内のどういった業者が応札し契約をされているのか。また，地元業者の方々に広島市のまちづくりに御協力いただけているのかを知るためでもあります。さらに，歳入歳出予算説明資料に掲載されている業務名や事業費を確認することにより，落札決定後，公表される予定価格，最低制限価格が請負業者にとって適正な価格であるかを確認するためでもあります。
昨年，設計委託業務において，祇園中学校校舎増築工事実施設計業務が発注され，その内容は地質調査，実施設計で，事業費は2470万8000円の予算が計上されていました。13社による応札で予定価格は1572万5000円，最低制限価格は1185万4825円で入札が行われ，落札価格は1275万円であり，そのうち１社のみが無効となっていました。地質調査を除いたとしても予算のおよそ50％弱であり，予算額と予定価格の差が余りにも大き過ぎるとは思いましたが，これは落札業者の調整によるものでしょう。さらに今年度，祇園中学校屋内運動場新築その他実施設計，こういった業務が発注されました。歳入歳出予算説明資料での業務名は屋内運動場改築実施設計その他となっており，事業費は3590万円でした。広島市の詳細結果では，予定価格は4221万3000円，最低制限価格は2902万5761円となっており，落札価格は3800万円でした。
ここで疑問に思ったのは，なぜ改築実施設計その他が新築その他実施設計となったのかということです。この条件変更の理由は何ですか，お伺いします。
一般的に入札参加業者は，入札金額の算定において広島市令和元年度の当初予算をもとに，独自に予定価格及び最低制限価格の積算を行い，できるだけ最低制限価格を目指す応札行動をとる傾向にあります。この入札において，応札15社中14社が無効となる結果となっていますが，この結果についての意見をお聞かせください。
また，本件の予算額に対する予定価格の算定の差が余りにも大き過ぎるので，この点についてもお伺いします。
なお，本市は，予定価格の算定において国交省の基準に準じて設計料を算出しているのか，あるいは，国交省と市の算定には差があるのか，または，業者に見積もり依頼したものを採用しているのか，これもお伺いします。
次に，高齢ドライバーの交通事故防止対策についてお伺いします。
高齢化が一段と進む中で社会問題化している高齢ドライバーの交通事故，この早急な事故対策強化が求められています。警察庁のまとめによると，2018年に発生したバイクや車による死亡事故のうち，75歳以上のドライバーによる事故は前年より42件ふえて460件で，全体のおよそ15％を占め，過去最高の割合になったと報告されています。広島市においても，平成30年の交通事故は3,353件，そのうち死亡事故に占める高齢者の割合はおよそ47％と，約半数となっており，中でも車を運転中の事故はそのうちの４割を占めているというデータもあります。
人は加齢に伴い視力，判断力，身体機能，認知機能等の低下を招き，事故の危険性が上昇します。これまでは運転免許証を持っている高齢者が少なかったのに対し，最近では高齢者の運転免許保有者が増加傾向にあります。広島市では65歳以上の運転免許保有者は平成27年６月で13万9779人だったものが，平成30年12月末には15万6746人に増加をしています。交通事故の発生件数自体は減少傾向にある今，高齢者の交通事故の割合だけは年々高くなっています。また，高齢者による死亡事故の種別を見ますと，車両単独による工作物への衝突が最多で，全体のおよそ20％を占め，次いで，出会い頭衝突や正面衝突といった車両同士の事故となっていますが，これらの事故の要因は長年車を運転してきたという自負や自信から，いつもの道だから大丈夫といった安心感を抱き，運転時の危険予測を怠る安全不確認が全体のおよそ38％を占め，最も多くなっています。さらに，ハンドル操作やブレーキ，アクセルの踏み間違いなどの操作ミスも多く，この踏み間違いによる死亡事故のうち半数近くは75歳以上となっています。高齢運転者による交通事故防止のためには，免許証の更新時における高齢者講習等の取り組みがなされていますが，年々増加し続ける交通事故をこのまま座視するわけにはまいりません。
そこでお尋ねします。本市では，道路交通環境の改善と検討はされていますか。また東京都では，本年７月から事故防止に効果的な装置を車に取りつける高齢者に費用の９割を補助する施策を開始しましたが，本市でも同様の施策の実施を検討されていますか，お答えください。
こうした施策は高齢者にとって大変心強い施策と言えます。もちろん，これで100％事故を防ぐことができるわけではありません。そのほかにもさまざまな対策を検討する必要があると思います。どんなに元気でも，年を重ね車を運転することが困難になる日は必ず訪れます。高齢者に免許の返納を促さなければならない日は必ず来ます。免許を返納するその日のために，返納しやすい環境への整備に向けた取り組みを進める必要があります。免許を返納した高齢者には交通機関の運賃割引や商業施設の割引サービスなどの特典を付与したり，生活交通の確保に努めたりと，さまざまな取り組みが考えられますが，本市としては，現在実施している対策，そして検討している対策があれば，これをお答えください。
続きまして，全国都市緑化ひろしまフェアについてお伺いします。
来年開催される予定の全国都市緑化ひろしまフェア，このイベントは緑に親しみ緑のある快適な生活空間を促進するため，昭和58年から30年以上にわたり，毎年，全国各地で開催されている国内最大級の緑のイベントですが，残すところあと３カ月となりました。この祭典は非常に人気が高く，安定した集客が見込めるとして期待値の高いイベントとされています。もちろん観光振興や個人消費による経済的効果も期待でき，花づくりを初め，緑化関係の皆様には大変モチベーションの上がるイベントの一つになっています。
そこでお尋ねします。１，開催場所は全部で何カ所ありますか。また開催期間を教えてください。２，広島市内での開催場所は何カ所で，どこでありますか。３，目的は都市緑化意識の高揚，都市緑化に関する知識の普及等を図り，緑豊かな潤いのある都市づくりに寄与することとありますが，ほとんどの会場は都市部ではありませんが，それはなぜですか。４，庭園の出展者はどのように決めるんですか。また，出展に当たり報酬はあるんですか，それともボランティアですか。来場者の入場は無料ですか，有料ですか。また有料の場合，料金設定はどのようにお考えでしょうか，お答えください。
次に，本市東区にはひろしま遊学の森がありますが，春は野鳥の美しい音色の合唱の中，桜やツツジ，ハナミズキなどが咲き乱れ，夏はジャブジャブ川での水遊び，秋にはカエデ，メタセコイア，ナンキンハゼなどの紅葉が一段と鮮やかになり，また，山頂には広島市街地や瀬戸の海，中国山地が一望できる毛利元就時代の山城を再現した山城展望台もあり，見どころの多い，１年を通して楽しめる魅力ある施設とうたっています。
この財産を会場として考えていらっしゃるのは，当然のこととして聞くまでもありませんが，この遊学の森ではどのような企画を考えていらっしゃるのでしょうか，お伺いします。
また，式典には毎回皇室がお見えになり，記念植樹等が行われると聞いていますが，このたびも御来臨の予定はあるんですか。もしそうだとすれば，本市はどのような対応でお迎えをするんですか。
最後に，皇室がお見えになるほどの祭典にしては余りに知名度が低いと思われますが，今後どのようにＰＲをし，市民・県民に周知されるお考えでしょうか，お答えください。
最後に，児童虐待防止対策についてお伺いします。
子供の虐待死事件が後を絶ちません。厚生労働省が発表している子供の虐待による死亡事例等の検証報告書によると，虐待死はここ10年で年間70件から90件の間で推移しています。もっともこの報告書が全ての虐待死を網羅しているとは言えません。こうした虐待死と認定されている子供の死は氷山の一角です。広島市では平成25年８月，実の母親が生後４カ月の女児の口や鼻をタオルで塞ぎ殺害。平成26年11月にも実の母親が死亡した男児を押し入れに隠すという痛ましい事件がありました。また，虐待死こそ免れましたが，ことし７月には東広島市で，これまた母親が１歳の息子をアパートの２階から投げ落とし，９月には福山市で生後７カ月の男児を洗濯機の中に入れ監禁したとして，男児の母親と交際していた28歳の男が逮捕されています。
こうした事件の背景には，母親が悩みを一人で抱え込み，周囲に相談できなかった。あるいは，周囲の助言なども悩みの解決には至らなかったという不十分なサポート体制に一因があります。そのほか，虐待の疑いがあるとして児童相談所が通告を受けた件数は，平成30年７月20日から令和元年６月７日までに，全国で15万3571件，そのうち広島市児童相談所が受けた児童虐待相談通告は，10年前に475件だったものがその後増加し続け，昨年度は何と５倍近くにもなる2,195件も報告されています。
子供は親を選ぶことができません。実の親による子育てが当たり前であるという日本の社会制度や価値観の中で，親に頼ることのできない，社会から守られない子供たちがたくさんいるんです。子供にとって親や家族とともに暮らすことがどんなに大切かは言うまでもありません。虐待を受け通告し，児童相談所に保護されても，およそ６割の子供たちは家に帰されるといいます。また，児童養護施設や里親家庭など，社会的養護により救われた子供たちも周囲とさまざまな環境が異なることで生きづらさを感じているという現実もあります。親からの虐待を運が悪かった，不幸の星のもとに生まれたで済ませていいんでしょうか。親を頼ることのできない子供たちのために私たちにできることを急がなければなりません。来年４月には改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が施行されます。子供たちを苦しみから一日も早く解放できるよう，児童虐待防止対策の強化を一層推進する必要があると考えます。
そこで質問いたします。一つ，平成16年の法改正により，市町村についても虐待の通告先として位置づけられ，対応責任が求められることとなりましたが，市町村と児童相談所の役割分担に関する基準が曖昧なため，双方で押しつけあいになり，迅速な対応ができない事案も発生していると聞いています。本市においては，児童相談所のほか，各区のこども家庭相談コーナーが虐待の通告先として位置づけられていますが，それぞれの基本的な役割分担を教えてください。
二つ目，厚生労働省によると，平成30年度の児童虐待相談対応件数は全国で15万9850件，また本市では1,776件と過去最多となっています。急増する児童虐待相談通告に対して適切に対応する職員体制が重要だと思います。児童相談所と各区のこども家庭相談コーナーにおいては，正規職員，正規職員以外の人数など，どのような職員体制で児童虐待に対応されていますか。
また国は，こども家庭相談コーナーについても，児童相談所に配置される児童福祉司と同様の資格等を有する専門職の配置を市町村にも求めています。各区のこども家庭相談コーナーにおいても，このような専門職員を配置していますか。
三つ目，夜間や休日における対応が必要となる虐待事例の場合，区のこども家庭相談コーナーでは対応できないと思いますが，こうした場合，どのように対応されているかを教えてください。
以上で私からの質問を終わります。（拍手）
○山田春男 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 森畠議員からの全国都市緑化ひろしまフェアについての御質問がございました。まず，私から総括的にお答えをいたします。
花や緑にはまちの景観，明るさや華やぎをもたらし，生活に活力や豊かさを吹き込んでくれる力があります。たとえ言葉が通じなくとも見る人の心に直接働きかけ，心と心のつながりを築き，気持ちを伝えることができる。いわば，人類共通の言語と言ってもよいかもしれません。実際に市民や企業の皆さんが主体となって，季節の花や花壇づくり，プランターの設置などの活動をされ，地域コミュニティーが活性化しております。
そこで私は，市長就任以来，花と緑と音楽のあふれる美しいまち広島の実現を目標に掲げ，市民や企業の皆さんと協働しながら全市的な取り組みを展開しているところです。折しも2020年には
東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され，本市は被爆75年という節目の年を迎え，戦後一貫して世界平和の実現に貢献してきた我が国，とりわけ本市に世界中の耳目が集まる年になります。こうした機会に，この取り組みをより一層推進し，本市のみならず，県内一円が花と緑にあふれ，景観も住民の心も温かく美しいまち広島を創造することを目指して，県内の22の市町と県と連携いたしまして，第37回全国都市緑化ひろしまフェア──「ひろしま はなのわ 2020」を開催することにいたしました。
なお，メーン会場では，３月の開会に向けて２月から花の植えつけが始まります。この「ひろしま はなのわ 2020」の開催を通して，市民や県民の皆さんとともに，広島ならではのおもてなしの心で国内外から多くの観光客の方々をお迎えして，世界に誇れるまち広島の実現に向けてまた一歩前進していきたいと考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○山田春男 議長
都市整備局長。
◎中村純
都市整備局長 全国都市緑化ひろしまフェアについて８点の御質問がございました。順次御答弁させていただきます。
まず，開催場所は全部で何カ所か，また開催期間についてでございます。
第37回全国都市緑化ひろしまフェアは，メーン会場である本市の中央公園及びその周辺のほか，庄原市の国営備北丘陵公園，世羅町の県立せら県民公園，尾道市の県立びんご運動公園，三次市の県立みよし公園の四つの協賛会場に加え，県内一円で160を超えるスポットイベントを展開する125カ所の会場があり，全部で130カ所で開催いたします。また，開催時期につきましては，春から秋にかけて見どころが移り変わる県内の花や緑等の地域資源を楽しんでいただくため，開催期間を令和２年３月19日から11月23日までの250日間としております。
次に，広島市内での開催場所は何カ所でどこかについてです。
本市での開催場所は38カ所の予定であり，具体的には，メーン会場である中央公園及びその周辺のほか，広島市植物公園や広島市安佐動物公園を初め，広島市森林公園，広島県緑化センターや縮景園などのスポットイベント会場が37カ所ございます。
次に，全国都市緑化フェアの開催目的は，都市緑化意識の高揚，都市緑化に関する知識の普及等を図ることにより，国，地方公共団体及び民間の協力による都市緑化を全国的に推進し，もって緑豊かな潤いのある都市づくりに寄与することとあるが，ほとんどの会場は都市部でないのはなぜかについてです。
全国都市緑化フェアの開催目的は，議員御指摘のものに限定されるものではなく，開催都市としての独自の目的を付加できることから，全国都市緑化ひろしまフェアでは広島ならではの花や緑等の地域資源を活用して，県内全域で回遊と交流を生み出し，花や緑の大切さと平和のとうとさを世界中の人々と分かち合い，より一層の豊かな地域づくりと世界恒久平和の実現につなげていくことを基本理念としております。
このため，フェアを実施するメーン会場や協賛会場，スポットイベント会場はおのずと都市部だけでなく，県内一円に広がっています。今回のひろしまフェアでは地域の住民や企業等が主体となって，各地域ならではの花や緑等の魅力を生かしたにぎわいづくりや豊かなライフスタイルの創造に取り組むことにより，県内一円で花と緑あふれる美しいまちづくりを推進する契機となり，もって緑豊かな潤いのある都市づくりに寄与することができると考えております。
次に，庭園の出展者はどのように決めるのか，また出展に当たっての報酬についてでございます。
庭園の出展者につきましては，実行委員会においてあらかじめ出展要項を定め，これをホームページで公表した上で一般公募を行い，応募のあった51の企業・団体に御出展いただくことが決定しております。また，庭園出展に係る費用については，出展者がみずから負担することとなっており，出展に当たっての報酬はございません。
次に，来場者の入場料についてでございます。
今回，全国都市緑化ひろしまフェアにおいては，多くの方々が気軽に会場に訪れていただくため，メーン会場の入場料は無料としております。また，協賛会場及びスポットイベント会場については，国営備北丘陵公園や広島市植物公園のように有料となっているものについては有料とし，その他のものは無料となります。なお，体験型のワークショップ等のイベントでは実費相当分の参加費を御負担いただく場合がございます。
次に，ひろしま遊学の森ではどのような企画を考えているのかについてです。
ひろしま遊学の森は広島市森林公園及び広島県緑化センターで構成されており，自然との触れ合いや季節の花，緑を楽しむ11のスポットイベントが企画されています。具体的には，これまでも実施してきたさくら祭りや森でのコンサート，もみじ祭りなどのイベントに加えて新たな企画として，広島市森林公園においては，間伐材を活用した自然体験イベントや昆虫探しを行うイベントが，また，広島県緑化センターにおいては，森や昆虫の生態を学び体験するイベントが実施されます。
次に，式典への皇室の御来臨の予定について，また，その対応についての御質問についてお答えいたします。
これまでの全国都市緑化フェアでは，その中心的行事として全国都市緑化祭が開催されており，皇室の御臨席をいただいております。昨年度の全国都市緑化やまぐちフェアでは，当時の秋篠宮殿下，同妃殿下の御臨席を，また，今年度の全国都市緑化信州フェアでは，眞子内親王殿下の御臨席をいただき，全国都市緑化祭を開催しており，殿下のお言葉を賜るとともに，小学生による都市緑化宣言や記念植樹などを行っております。来年広島で開催する全国都市緑化祭においても，皇室御臨席の実現に向けて，現在，広島県と連携し，その対応のあり方を含め，国土交通省や宮内庁等と協議・調整を進めているところであります。
最後に，緑化フェアの知名度が余りにも低いと思うが，今後どのようにＰＲし，市民・県民に周知するのかについてです。
全国都市緑化ひろしまフェアに多くの方々が訪れていただくためには，議員御指摘のとおり，知名度の向上を図ることが重要であると考えており，費用対効果の高い効果的なＰＲを展開する計画です。具体的にはキャンペーン活動として，県内外で開催されるイベントにおいて，ステージでのＰＲやワークショップの出展，ＰＲグッズの配布などを行っております。また，ＰＲ大使であるフラワーアンバサダーをＳＴＵ48へ委嘱し，彼女たちが出演するＰＲ動画をデジタルサイネージや動画投稿サイトへ配信をしております。
さらに，最も効果的な開催直前となる来年３月からは，集中的にテレビ・ラジオＣＭや新聞，タウン誌への広告掲載等を展開し，一気に知名度を高めてまいります。あわせて，引き続き，公共交通機関等へのチラシ・ポスター等の掲出や，インターネットを活用した情報発信などに取り組み，積極的に市民・県民への周知を図ってまいります。
以上でございます。
○山田春男 議長
都市整備局指導担当局長。
◎胡麻田泰江
都市整備局指導担当局長 入札についての御質問のうち，当初予算の説明資料での業務名と発注の際での業務名が違うのはなぜか，条件変更があったのかという御質問についてお答えいたします。
当初予算の説明資料は，実施しようとする施策の概要を示すという性格のものであることから，本件については，既存の屋内運動場を建てかえるという事業内容を総括的にあらわす改築という表現を用いているところです。一方，入札公告においては，応札されようとする方々にどういう業務内容であるかを，ある程度詳細に説明する性格のものであることから，従来から解体工事を伴わない業務の場合に採用している新築という表現を用いており，業務の条件変更があったものではありません。
次に，祇園中学校の設計業務の入札結果についての意見と，それから，設計業務委託料の予定価格の算出方法についてです。
今回の応札状況は，予算説明資料記載の予算額と予定価格にずれがある中で生じたものですが，応札価格については，本来，入札公告時に公開している業務仕様書の中で具体的に示されている建築物の用途，構造，規模や公表されている国土交通省の積算基準等に基づいて積算するものであることが十分に周知されておく必要があると考えています。設計業務委託料の予定価格は，予算説明資料記載の予算額に依拠するものではなく，原則，国土交通省の積算基準等に基づいて算出するもので，当該算出基準等に明示されてない業務については，これまでの実績等をもとに積算しており，業者からの見積もりを採用することはありません。
以上でございます。
○山田春男 議長 教育長。
◎糸山隆 教育長 入札についてのうち，祇園中学校屋内運動場の設計業務について予算額と予定価格の差が大きいが，なぜかという御質問にお答えをいたします。
予算額は予算の編成を行うに当たり，今後実施しようと考えている施策に必要となる費用の見積もりを明らかにすることにより，主に当該施策を採用するか否かを判断するための素材となるものです。一方，予定価格は，事業を具体的に実行する段階において，実施可能な費用を確定するための素材となるものです。両者の間に大小問わず差が生じることがあるのは，このように予算額と予定価格の両者の性格の差があることによるものでございます。
以上でございます。
○山田春男 議長
道路交通局長。
◎加藤浩明
道路交通局長 高齢ドライバーの交通事故防止対策について３点の御質問に順次お答えいたします。
まず，高齢運転者による交通事故防止のため，道路交通環境の改善等の検討をしているかについてです。
本市では，年々増加する高齢運転者や高齢歩行者の交通安全対策が重要な課題となっていることから，平成28年度に策定した第10次広島市交通安全計画において，重点施策の一つに位置づけ，高齢者の交通事故防止対策に取り組んでいます。道路交通環境の改善としては，生活道路において自動車の速度抑制，道路の形状や交差点の存在の運転者への明示，歩行者・車両それぞれの通行区分の明示等を行うことにより，歩車が共存する安全で安心な道路空間の整備を進めています。
また，地域団体などの高齢運転者を対象にしたドライブレコーダーを使用した運転診断や身体機能の検査結果を効果的に自覚させるための交通安全教室を県警と協力して，年間30回程度開催していることや，地域ごとの高齢者を対象に，身体機能及び認知・判断力の自己診断，安全運転サポート車の機能体験等，参加・体験・実践型の講習を県警と協力して年間15回程度開催しています。引き続きこうした取り組みを進め，高齢運転者による交通事故防止に努めてまいります。
次に，事故防止に効果的な装置を車に取りつける高齢者への補助の実施を検討しているかについてです。
本市は平成29年12月に広島県警が主体となり，中国運輸局，中国経済産業局，広島県指定自動車学校協会，日本損害保険協会など，11の関係機関・団体で構成する安全運転サポート車普及啓発協議会に参加し，高齢者の交通安全対策等について意見交換しています。本年10月に開催された協議会では，後づけ装置の設置促進事業補助金制度について，東京都などのように制度を創設した自治体もありますが，現時点においては，性能や保証についてはっきりとしていない点が多いこと，後づけ装置が絡んだ交通事故が発生した場合，保険等への影響が不明であることから，国土交通省，経済産業省及び警察庁からの当該装置に関しての通知や指示などの状況も踏まえつつ，慎重に議論していくことになりました。今後も，この協議会の中で高齢者の交通安全対策に関する情報収集や意見交換を進めながら，後づけ装置の課題について取り組んでいきたいと考えています。
最後に，免許を返納した人のために現在実施している対策と検討している対策があるかについてです。
免許返納者に対しては，一部のタクシー事業者による運賃の割引やスーパーによる配送料の割引が行われており，本市では，こうした事業者の取り組みについて，ホームページや街頭キャンペーン等を活用して周知に努めています。また，免許返納者に対するタクシーの運賃割引については，直接市内のタクシー事業者に導入の働きかけを行うことやタクシー業界に対して業界全体で取り組んでもらえるよう，県警と共同で協力を依頼しています。
免許返納者の移動手段の確保は，特に公共交通サービスが十分に行き届いていない地域において重要な課題です。こうした地域の取り組み事例としては，本市が運行支援している地域主体の乗り合いタクシーのうち，美鈴が丘地区で本年６月から導入している免許返納者への運賃割引があります。また全国各地では，免許返納者など移動に制限を受ける方をターゲットとして，ＩＣＴや自動運転等の新技術を活用した新たなモビリティーサービスの実証実験が行われています。
今後，ますます高齢化が進展し，免許返納者も増加すると見込まれる中，こうした新技術や新サービスの情報を積極的に収集しながら，免許を返納した方などの移動手段の確保について取り組んでいきたいと考えています。
以上でございます。
○山田春男 議長
こども未来局長。
◎松井勝憲
こども未来局長 児童虐待防止対策につきましての３点の御質問にお答えをいたします。
まず，本市における児童相談所と各区のこども家庭相談コーナーの役割分担についてでございます。
議員御紹介のとおり，児童虐待の通告先といたしましては，児童相談所と各区役所の厚生部に設置しておりますこども家庭相談コーナーがございます。基本的な役割分担といたしましては，生命の危機があるなど，子供の安全確保のため，親子分離を要する緊急重篤なケースについては，一時保護や施設入所を行う権限を持つ児童相談所が対応しております。一方，こども家庭相談コーナーにおきましては，衣服が不衛生や入浴をしていないなど，生命の危機までは考えられないと思われるような通告に対する安全確認などを行い，必要に応じて児童相談所と連携しながら対応をいたしております。
次に，児童相談所と各区のこども家庭相談コーナーにおけます正規職員以外の人数など，どのような職員体制で児童虐待通告に対応しているのか。また，こども家庭相談コーナーについては専門職員を配置しているかというお尋ねでございます。
児童虐待通告に対応する児童相談所の職員体制は，正規職員56名，非常勤職員５名の計61名を配置しており，全て専任の職員となっております。各区のこども家庭相談コーナーの職員体制につきましては，それぞれ正規職員１名，非常勤職員２名の計３名でございまして，国の要綱に基づき，児童福祉司と同様の基礎資格等を持つ者を配置しており，全て専任職員となっております。
最後に，夜間や休日における対応が必要となる虐待事例の場合，各区のこども家庭相談コーナーでは対応できないと考えるが，どのように対応しているかというお尋ねでございます。
本市では，国が設定している無料の児童相談所虐待対応ダイヤル189番──イチハヤクと言っておりますが，イチハヤクによりまして，夜間，休日でも児童虐待を発見した人がいつでも速やかに通告できるような体制をとっております。イチハヤクに通報していただきますと，自動的に近くの児童相談所につながる仕組みとなっているため，児童相談所では電話相談員を配置し，365日24時間体制で児童虐待通告や緊急を要する相談を受け付けております。こうして寄せられました虐待通告等の緊急性等の判断や訪問調査等の対応は全て児童相談所の正規職員が輪番制で行っております。
以上でございます。
○山田春男 議長 18番森畠議員。
◆18番（森畠秀治議員） まず，入札についてですけれども，先ほど母谷議員の答弁の中で市長さんがおっしゃいましたけれども，契約の重さという言葉ですね，これをしっかりと御認識いただいて，というのが，広島市報ですか，あれを見ましても，ごみのような小さな字でずらっと書いてあるわけですね。なかなかこれ，わかりにくいことがあります。わかりにくかったり，また誤解を生むということもありますので，そういった契約の重さという言葉が出るんでしたら，わかりやすいように，誤解を生まないような，そういったものをつくるということも，ひとつ今後考えていただきたいと思います。皆さんのように専門家ならわかりやすいかもわかりませんけども，私たちから見ますと，なかなか改築が何で新築になるのかと，そういったこともありますんで，ぜひともわかりやすいようなものをつくっていただきたいというふうに思います。
続きまして，高齢ドライバーの事故防止について。これ，先ほどからいろいろ話がありましたけれども，後づけの安全装置であるとか，サポカーであるとかいうこともありますけれども，最終的には，やっぱりこれは免許を返納するということになってきますので，そうした場合に，何とかこれまでと変わらず安心して生活ができるような生活交通の確保とか，そういったものもしっかり今後考えていただきたいというふうに思うわけです。先ほどお話聞きましても，これから精いっぱい取り組んでいきますというふうな話でありましたけれども，具体的な話はありませんので，なかなかそこまでは行ってないんだろうとは拝察しますけれども，私たちも行く道ですから，ぜひともこの辺をよろしくお願いしたいと思います。
次に，全国都市緑化ひろしまフェアですけれども，これについては，私ちょっと拍子抜けをしているんですね，正直なところ。といいますのは，この春ごろでしたかね，ひろしま遊学の森はこの会場になるんですかと私聞いたことがあるんですが，その時点では会場になるという答弁は返ってこなかったんですね。担当の職員さんは会場になりますとはおっしゃらなかったんですよ。ですから，ここはきょうの突っ込みどころだろうと思うて私は非常に楽しみにしておりましたけれども，いや，会場になっているんですという答えが返ってきましたんで，振り上げた手をどこにおろせばいいかと。しかも11のスポットイベントですか，そういったものもしていただくということですね。これはなかなか前向きに考えていただいていると。我がまちの誇る東区の財産をしっかりと活用していただきたいというふうに思います。
最後に，こども家庭相談コーナーじゃなくて，これは児童虐待ですね，よう知っとられます，本人よりもよく知ってらっしゃいます。児童虐待についてですけれども，これは児童相談所とかこども家庭相談コーナーでいろいろと助言もされるんでしょうけれども，その助言がしっかりと功を奏するような助言に至っていないということで事件が発生しているわけですから，その辺のスキルもしっかりと磨いていただきたいというふうに思います。
そして最後に私，一つだけお聞きをしたいんですけれども，児童相談所に保護された子供さんも，そのおよそ６割程度は家に帰されるということらしいですけれども，帰った子供さんが再度また相談に来るというふうな例は，どの程度の割合でありますか。これを一つお聞きしたいと思います。
○山田春男 議長
こども未来局長。
◎松井勝憲
こども未来局長 基本的にやっぱり，御自宅で養育していただけるようにできるだけしていくというのが基本でございまして，家に帰っていただくということで。家庭の御事情によりまして，我々のほうもできるだけ養育ができているかどうかというのも最初のうちはしっかり見させていただくようにはしておるんですけど，その割合については今ちょっと詳細な数字は持っておりませんので，また別途お知らせをいたします。
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休憩宣告
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○山田春男 議長 この際，暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩
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午後１時04分開議
出席議員 48名
欠席議員 ６名
○八條範彦 副議長 出席議員48名であります。
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開議宣告
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○八條範彦 副議長 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。
23番桑田恭子議員。
〔23番桑田恭子議員登壇〕（拍手）
◆23番（桑田恭子議員） 皆様，お疲れさまです。
市政改革ネットワークの桑田恭子です。会派を代表し，一般質問を行います。
11月24日，日曜日の夕方，お天気を気にしながら
ローマ教皇を迎える会が夜の平和公園で行われました。式典は静かにゆっくりと進行，記帳，献花の後，教皇の平和
メッセージが発せられました。
メッセージの一部を朗読します。
「確信をもって，あらためて申し上げます。戦争のために原子力を使用することは，現代において，犯罪以外の何ものでもありません。人類とその尊厳に反するだけでなく，わたしたちの共通の家の未来におけるあらゆる可能性に反します。原子力の戦争目的の使用は，倫理に反します。」，「これについて，わたしたちは神の裁きを受けることになります。次の世代の人々が，わたしたちの失態を裁く裁判官として立ち上がるでしょう。平和について話すだけで，諸国間の行動を何ひとつしなかったと。」
メッセージは明確に，核兵器，そして行動を起こさなかったことを自身の言葉で批判をしています。ストレートに思いが伝わってきます。
翻って，ことしの8.6の平和宣言は引用が並びました。被爆者の体験談には短歌が加わり，インドの政治家，ガンジーの名言を盛り込んでも平和への訴えは伝わらないだろうとのコメントは地元紙の社説です。被爆地の市長として
ローマ教皇の
メッセージをどのように受け取られたのかお答えください。
次に，住民監査請求のあった市議会の広報紙について質問いたします。
令和元年７月25日，平成30年３月に発行した自民党・
市民クラブの広報紙853万326円に対し，顔写真が紙面全体の２分の１となっていること，議員各自の座右の銘，キャッチコピーは議員個人の宣伝部分だとして返還するよう求めた住民監査請求が出されました。この請求に対し監査委員は，９月20日，広報紙のうち議員の顔写真及び座右の銘に係る部分を案分し，その額を当該会派に対し，不当利得返還請求することを市長に求めてきました。このとき監査は金額までを算定しませんでした。返還期限は11月20日とされました。９月26日の総務委員会で，監査は不当利得とした政務活動費の算定をなぜ出さなかったのかと質問しました。具体的な金額の算定等については，請求人となる市の主体的かつ責任を持った対応が重要と答弁されました。
42万部もの広報紙配布の業者の確認はとれているのかと質問しました。配布については関係人である会派への調査の中で，配布日等の記載のある受注業者の報告書等により会派が履行確認していることを確認したこと。関係人調査は必要最低限にとどめるとする答弁をされました。監査の勧告を受け，同会派は11月８日付で弁護士と相談し，自主的に案分した金額約115万円を返還，11月11日，各派幹事長会議で報告がありました。勧告から２カ月近く経過しての自主返還です。
そこで質問いたします。監査は広島市に11月20日までに案分した金額を出すように勧告しましたが，期限以前に自主返還されました。市長はこの返還額をそのまま受け取っているのか，額を確認しているのかお答えください。
自主返還については弁護士と相談し，返還額を算出したとの説明ですが，この件について，９月21日の中国新聞に全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の弁護士のコメントが掲載されていますが，座右の銘が掲載されている見開きには，社会通念上に照らせば調査研究の要素はないとしています。相談する弁護士により返還額は変わってくるのではと感じました。その意味でも，市当局の算出は必要と思います。
監査の請求人は会派が自主返還されたことを新聞報道で知り，驚いて，どうして受け取ったのかと抗議の電話をしたと聞いています。監査事務局は会派による自主返還が妥当とされたことを，いつどのように請求人に説明されたのかお答えください。
次に，高齢者いきいき活動ポイント事業について質問いたします。
さきの厚生委員会で，70歳以上を対象とした交通費の助成制度を来年８月末で打ち切ること，一方，高齢者いきいき活動ポイント事業は，来年９月から対象年齢を65歳以上に広げること，さらに，身体的な理由で地域活動に参加できない人には新たな交通費の助成制度を設けることの報告がありました。まず，対象を65歳以上とし，拡大することについては，令和２年９月からの全面実施に向け，ポイント事業が介護保険制度上，本来65歳以上が対象となる一般介護予防事業として実施していること，早い段階からポイント事業に参加することが，健康づくり，介護予防に効果的であること，少子高齢化による社会構造の変化の中，地域における担い手の確保につなげることができると説明をされました。対象年齢を拡大することで約６万人ふえ，対象者21万人が27万人に拡大します。このことによる全体事業費，奨励金，事務費は幾ら増額するのかお答えください。
事業の財源は介護保険特別会計からの支出です。介護予防の効果のある事業に対し，国は上限を設けて使用を認めています。今回の事業費は国の示す範囲内におさまっているのかどうかお答えください。
ポイント事業参加者の分析がされています。ポイント事業の参加率は１年目，28.1％，３割を切っています。介護度別の参加者の分析では，介護度が上がるほど利用者が少ないことが示されています。当たり前と言えば当たり前ですが，きちんと数値化され実証をされました。その中で，要介護５で14人，要介護４では36人の手帳返送者がおられます。要介護５とはほとんど寝たきり状態の方ではないでしょうか。どのような事業に参加されたのかお答えください。
ポイント事業へ身体的理由で参加できない方が９万4000人いらっしゃることがわかり，新たな交通費助成制度をつくることとなっています。これまでの交通費助成制度と比べ何が新しいのか，方針の違いがあるのかお答えください。
私は高齢者の介護予防に力を注ぐことを否定はいたしませんが，高齢者いきいき活動ポイント事業の対象年齢を65歳に引き下げることは，今の社会情勢，雇用形態が変化する中，逆行していないか，65歳から70歳は仕事に従事している人ではないかと思います。母集団がふえれば利用率は今より低下するのではないか，対象年齢を広げる必要はないと考えます。
次に，認知症による事故の賠償制度について質問いたします。
11月26の朝日新聞に，認知症における事故の賠償について39の自治体が救済制度を設置していると報じています。2007年，愛知県で，認知症の夫91歳を介護する妻93歳がうたた寝をしている間に徘回し，鉄道路線に入り死亡した事例は皆様も記憶にあると思います。ＪＲ側は，この事故により列車におくれが出たとして720万円の損害賠償を家族に求め裁判となりました。その監督責任は家族にあるという裁判結果をめぐって，認知症の家族会を初め，社会福祉関係者からも異論が噴出し，最終的には最高裁に上告，一審，二審の結果を覆し，賠償責任はないとする結論が出されました。
このことを契機に，認知症事故と損害賠償という視点で，各自治体が対策に取り組んでいます。神戸市は上限つきの給付金を支給する救済制度をつくり，2019年から運用しています。また神奈川県大和市は，市が保険契約者，徘回をするおそれのある高齢者等を被保険者として，踏切事故などにより第三者に負わせた損害を補償する賠償責任に加入する議案を可決しています。大和市の人口は約20万人，保険加入の事業費は約320万円と聞いています。単純に広島市の人口に置きかえると，事業費は1500万程度で実施できるんではと感じました。2025年には認知症の高齢者は約700万人にふえると見込まれています。認知症になっても安心して暮らせるまちへの課題となっているのが賠償責任を問われるようなトラブルや万一の事故のリスクです。記事はこのような取り組みが各地で広がっていることを報じています。
そこでお尋ねします。現在広島市ではどのような対応がされてるのかお答えください。他都市の取り組みを参考に制度をつくることはできないのかお答えください。
高速５号線について質問いたします。
質問に入る前，今12月議会初日，私たち議員はこの場で市長により議案の説明を受けました。そのとき，この高速５号線の計画変更には一切触れられず，その他の議案にまとめられました。とても違和感を覚えました。その他の議案，重要ではないのか，これが広島市のこの問題に対する姿勢なのかと感じました。
財政局に確認したところ，深い意味はなく，これまでの説明の仕方を踏襲し，補正予算を中心に，そのほかは議案番号の若い順に説明するとのことですが，説明文は市長も確認されていることと思います。高速５号線の計画変更が今議会の争点であることは，本日から始まる一般質問の項目に全ての会派が上げていることを見ても明らかです。単純な事務作業として説明文をつくるのは改めていただきたいことを指摘しておきます。
改めて高速５号線について質問いたします。
平成30年10月，高速５号線二葉山トンネルの工事が増額となることが明らかになりました。平成27年の入札に応じたのは，大林・大成・広成の共同体１者が応札しています。平成28年５月，当初300億円だった見積額をわずか11日後200億円に減額し，契約を締結しました。この契約が問題の根源です。公社は，客観性を持たせるため
第三者委員会に調査を依頼，その中で不適切な価格交渉があったこと，契約額の見直しを協議することは相当の理由があるとの報告が提出されています。
第三者委員会の報告を得て公社とＪＶで協議を行い，高速５号線二葉山トンネルの工事費増額は87億円で合意したと，11月21日の
建設委員会で説明がありました。結果的に工事の増額を認めたということは，公社側に非があったということです。
報告書は，200億円の契約額には
シールド工法に必要な工事費の一部が含まれていなかったことは双方の認識にあったとしています。200億円で工事ができなかったことがわかっていて契約することは，うその契約書をつくったことになります。公正さを欠いた行為です。まず，このことを公社，県・市がそれぞれどのように責任をとるのかお答えください。
高速５号線二葉山トンネルの工事費増額87億円だけでも大幅な工事費の増額ですが，さらに今回，高速２号線と５号線を連結させる新たな工事が追加提案されています。平成16年２月，高速２号線，３号線，５号線は，公共事業見直し委員会において一旦中止の判断がされました。同年３月には，
広島高速道路の整備プログラムの見直しが議会に報告され，平成18年，
整備計画を変更しています。このとき，今回提案されている高速２号線と５号線の連結は一旦中止とされました。なぜ今回新たな事業として提案をされたのか，なぜ別々の事業として提案はできないのか，誰がいつ事業決定したのかお答えください。
次に，広島市の負担について聞きます。もともとの高速５号線の区間の増加分として，トンネルの増加が87億円，そのほか，人件費の上昇や建設発生土処分地の変更などで56億円の追加，さらに新たな高速２号線と高速５号線の連結については167億円の事業費とのことです。310億円の増額となるとの説明です。高速５号線の総事業費は1259億円となります。今回の増額について，広島市の負担はどのようになるのか，お答えください。
高速２号線と高速５号線との連結で交通量がふえることが示されています。二葉山トンネルは対面通行の片側が１車線の道路に縮小され，工事が進められてきています。交通量がふえることを想定したトンネルになっていますか。新たな交通の問題，渋滞などが発生するのではないかと懸念いたします。どのようにお考えかお答えください。
最後に，アストラムライン延伸について質問いたします。
アストラムライン延伸については，平成28年３月，延伸の基本設計及び測量等の予算として736万円，今年度については，環境影響評価の予算8500万円が可決され，事業が粛々と進んでいます。本年７月には，環境影響評価の地元説明が行われました。私は，五月が丘の説明会にしか行けなかったのですが，五月が丘では280人もの方が五月が丘小学校の体育館に集合し，説明を受けました。工事期間中の安全性や日照の問題，車両の窓からのぞかれるのではとか，大きな橋脚をつくる上で家屋に影響はないのかなど懸念する意見もありましたが，大きな反対はなく，同じつくるのならよいものをつくってほしいとの意見や，五月が丘の悲願と言われた方もありました。建設による立ち退きが30軒程度となる話も出ましたが，説明会の雰囲気はアストラムライン延伸に賛成なのだと感じました。五月が丘以外でも説明会はされています。何人の参加で，どのような意見が出されたのかお答えください。
説明会では，アストラムラインが五月が丘を通ることで五月が丘が活性化するとの担当課の説明や参加者からの意見がありました。五月が丘が活性化するとは，どのようなことを言うのか，お答えください。
平成30年度決算特別委員会の総括質問で，延伸による新駅の利用者数について質問しました。新駅は６駅設置されますが，身近な五月が丘の二つの駅について，利用者が毎日3,000人とされたことに絞って質問いたしましたが，答弁は納得できるものではありませんでした。毎日3,000人が利用することは示されましたが，現在のバス利用者数やマイカー使用の人数，それらのうち何人が乗りかえるのかは試算されていません。3,000人のうち，五月が丘以外からの利用者の人数も示されませんでした。市内を143に区分し，区間を行き来する人数を目的別に集計すると3,000人になるという答弁でしたが，3,000人の利用目的別の内訳はありませんでした。3,000人は，内訳は何もわからないが，毎日3,000人が利用するとする人数です。今後，最新のデータで調査をし直すとのことですが，次に出されるものも現在示されているものと同程度のものなのか，もっとわかりやすいものになるのか，お答えください。
平成27年に出された事業計画では，五月が丘から市中心部にアストラムラインを利用して行く三つのパターンが示されています。いずれも乗りかえがありますが，現行の直行バスより３分早く着くというものです。時間は示されましたが，料金は示されませんでした。私の試算では，現行の直通のバス料金は430円，市が示す三つのパターン，最も高いものが西広島駅と新白島駅の２駅で乗りかえるのが690円，西広島駅から急行バス利用が450円，西広島駅から路面電車利用が460円となりました。広島市の試算はどのようになっていますか。人は，少々高くても３分も早いほうを選択するとお考えですか，お答えください。
アストラムラインが全線開通する平成40年代初頭には大型の公共工事が終了し，事業費が確保できるとこれまで答弁されてきましたが，とんでもない甘い見通しであることは，今回の高速５号線の増額を見ても明らかです。改めて必要でない事業であることを申し上げ，質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○八條範彦 副議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 桑田議員の御質問にお答えします。
ローマ教皇の
メッセージについての御質問がございました。
まず，このたびの
ローマ教皇の広島訪問は，長崎市とともに教皇に直接働きかけてきたもので，被爆地からの要請に応えて訪問していただいたことに心から感謝しております。
ローマ教皇が
平和記念公園から発信された
メッセージの中で，「あの時を生き延びたかたがたを前に，その強さと誇りに，深く敬意を表します。」と述べられ，そして，「原爆と核実験とあらゆる紛争のすべての犠牲者の名によって，心から声を合わせて叫びましょう。戦争はもういらない！と。」と述べられたことは，被爆者のこんな思いをほかの誰にもさせてはならないという切なる思いを受けとめていただいたことのあらわれであると考えています。
また，「この場所の全ての犠牲者を記憶にとどめます。」そして，「思い出し，ともに歩み，守ること。この三つは倫理的命令です。」と述べられたことで，被爆の実相を守り，広め，伝えるための広島の取り組みの重要性を確認することができたと受けとめてもおります。
さらに，教皇が，「核兵器の保有は，それ自体が倫理に反しています。」，また，「真の平和とは，非武装の平和以外にあり得ません。」と述べられたことは，世界の為政者に向けた強い
メッセージの発信であるとともに，ヒロシマの心に通じる教皇の思いが核兵器廃絶を願う世界中の多くの市民を勇気づけることになったものとも考えます。こうした教皇の
メッセージを追い風に，本市は平和首長会議の世界の7,800を超える加盟都市とともに，各国の為政者が世界の恒久平和に向けて歩みを進めることを後押しする環境づくりにより一層の力を入れていきたいと考えています。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○八條範彦 副議長
議会事務局長。
◎重元昭則
議会事務局長 御質問がございました住民監査請求のあった広報紙についてのうち，今回の政務活動費の住民監査請求の勧告に関し，会派は自主返還されたが，市長はその返還額をそのまま受け取っているのか，額を確認しているのかとのお尋ねにお答えいたします。
今回の監査委員からの勧告を踏まえ，広報紙を発行した会派から返還のあった広報費の一部については，11月８日付で受領したことを確認しております。
ところで，政務活動費については，市議会において，基本的には会派の自主的な判断に委ねられていると承知しております。当該会派から自主的に返還されたものは，当該勧告を踏まえたものであり，市としても妥当であることを確認し，そのまま受領したところでございます。
以上でございます。
○八條範彦 副議長
監査事務局長。
◎岩崎学
監査事務局長 住民監査請求のあった広報紙について，会派による自主返還が妥当とされたことをいつ，どのように請求人に説明したのかとの御質問にお答えいたします。
地方自治法の規定により，住民監査請求に係る手続については，勧告を受けた市長等が講じた措置は監査委員に通知され，監査委員は当該通知に係る事項を請求人に通知するとともに，公表することとなっております。
本件に係る勧告に対する措置については，本年11月21日付で市長から，会派による自主返還があったこと，また，この返還は監査委員による勧告を踏まえた妥当なものであることを確認した旨の通知があり，当該通知に係る事項を同月28日付で文書により請求人に通知するとともに，公表をいたしました。
以上でございます。
○八條範彦 副議長
健康福祉局長。
◎古川智之
健康福祉局長 まず，高齢者いきいき活動ポイント事業についての数点の御質問にお答えいたします。
対象年齢の拡大による全体事業費，奨励金，事務費の増額について，また，国の交付金の算定に当たって設けられている事業費の上限額の範囲内におさまるのかとのお尋ねがございました。
対象年齢を拡大することにより，全体事業費で約２億8000万円程度の増額が見込まれます。その内訳として，奨励金が約２億1000万円，事務費が約7000万円の増額と見込んでおります。また，国の交付金の対象となる介護予防・日常生活支援総合事業費の上限額は，介護予防に効果的なプログラムを新たに導入する場合などに超過が認められており，本市においてはこれまで本事業による上限額の超過を認めていただいております。
次に，ポイント事業初年度において，要介護４及び要介護５でポイント事業に参加している方の活動内容についてです。
要介護４及び５の方がポイント事業において参加された主な活動を申し上げますと，認知症カフェや交流サロンへの参加，あるいは文化活動などです。
次に，新たな交通費助成はこれまでの交通費助成と比べて何が新しいのか，方針の違いはどのようなものかとの御質問です。
新たな交通費助成制度は，これまで社会参加の促進を目的としながら，目的外の支援にもなっていた現在の高齢者公共交通機関利用助成制度にかえて，外出機会の創出の支援を目的として，要支援・要介護者を対象とした交通費助成を行う制度として創設するものです。また，新たな交通費助成制度の対象者は，要支援・要介護者というポイント事業への参加が困難な方を想定しているため，助成内容は原則としてドア・ツー・ドアの交通手段であるタクシーのチケット等とするものです。
次に，認知症による事故の賠償制度についてのうち，本市の現在の対応と制度創設についての御質問についてお答えいたします。
現在，民間保険会社による認知症の損害賠償責任保険がふえていることから，本市の地域包括支援センター等に市民から相談があった場合には，こうした民間保険について情報提供しております。また，本年６月に策定した認知症施策推進大綱において，国は，民間保険の普及を後押しする，民間保険への加入を支援している自治体の取り組み事例を収集し，その効果を分析することとしております。そのため，本市としては，こうした国の動向を注視するなど，制度について研究していきたいと考えております。
以上でございます。
○八條範彦 副議長
道路交通局長。
◎加藤浩明
道路交通局長 高速５号線についての４点の御質問にお答えいたします。
まず，200億円でできないことがわかっていて契約することは，うその契約書をつくったことになる。公正さを欠いた行為であり，このことを公社，県・市がそれぞれどのように責任をとるのかについてです。
今回の高速５号線の契約問題については，請負契約書を見てみると，工事を行うことについての合意は明確になっていながら，それに要する費用については，契約書本体には６項目の工事費用の記載，あるいはそれを除外する旨の記載のいずれもない中で，工事数量総括表に６項目の記載があるという状態にあります。そして，工事に着手する段階になって，共通認識を欠いていたということが表面化したものであることから，うその契約書を作成したということではないと捉えています。
しかしながら，所定額を確定させるために，多くの労力と時間を費やすとともに，市民の不信不満を招くといった事態を生じさせたことについては，契約当事者である公社とＪＶの間できちんと処理するべきものであると考えています。今回の問題を受け，公社理事長は御自身の判断により，トップのけじめとして退任される意向を示されていることから，本市としては，公社の設立団体として県とともに，二度と今回のような事案を起こすことのないよう指導を徹底していきたいと考えています。
次に，高速２号線と５号線の連結は，なぜ今新たな事業として提案したのか，なぜトンネル増額と切り離さなかったのか，誰がいつ事業を決定したのかについてです。
高速２号線と５号線の連結路については，平成17年度の
整備計画変更時に事業を先送りしましたが，その後，平成20年代半ば以降になって，広島駅周辺における都市機能が集積する一方で，東広島・安芸バイパスの完成が見通せるようになるなど，広島駅周辺と東広島市方面・呉市方面とのアクセス強化の必要性が高まるとともに，豪雨災害等を経験することで，広域圏における緊急輸送道路ネットワークの充実・強化の重要性も再認識されるようになってきたことから，この連結路の整備について改めて検討することになったものです。
こうした一連の検討を踏まえつつ，公社において国等関係機関との調整を行ってきた結果，この
連結路整備や高速５号線の供用をできるだけ早い時期に完成を目指すということになったことから，今回，
整備計画に追加する変更を行うこととしたものです。
次に，増額310億円の財源の確保，広島市の負担についてです。
今回の
整備計画変更に伴う増額分については，公社は建設費を借入金・出資金で賄い，供用後に得ることになる料金収入で償還する有料道路事業の枠組みの中で対応することになります。公社が整備する高速５号線事業の財源構成は，国及び民間からの借り入れによるものが50％，県及び市からの借り入れと出資によるものがそれぞれ25％となっています。このうち，市からの借り入れと出資については，後年度，公社が料金収入で返済することになっています。
最後に，二葉山トンネルは，高速２号線との連結による交通量の増加を想定したものとなっているのか，渋滞などが発生するのではないかについてです。
往復２車線で整備する高速５号線トンネル区間の計画交通量は，高速２号線及び５号線の
連結路整備をした場合，１日当たり約１万6700台となります。現在，供用中の高速２号線と３号線の往復２車線区間の交通量は約１万4000台から１万8000台の範囲で渋滞も発生していないため，高速５号線のトンネル区間についても交通量増加による問題はないものと考えています。
次に，アストラムライン延伸についての４点の御質問にお答えいたします。
まず，環境影響評価実施計画書に係る地元説明会について，五月が丘団地以外では説明会に何人参加して，どのような意見が出されたのかについてです。
アストラムライン延伸に係る環境影響評価実施計画書の地元説明会は，本年７月，安佐南区の大塚地区を皮切りに，佐伯区の石内地区と五月が丘団地，西区の己斐上地区２会場，己斐中地区２会場の計７会場で開催し，延べ770人が参加されました。そのうち，五月が丘団地以外の６会場には，488人の方が参加されています。これら６会場の参加者からの主な発言は，工事中の騒音・振動や構造物の耐震性，用地取得の時期に関する質問のほか，事業推進に期待する旨の意見などがありました。
次に，アストラムラインが延伸することによって，五月が丘団地が活性化するとはどのようなことをいうのかについてです。
アストラムラインの延伸による五月が丘団地の活性化について一例を挙げるとすれば，都心部や沿線の事業所，学校等への通勤，通学など交通面の利便性の向上が図られることにより，駅周辺への生活利便施設の立地，古い家屋の建てかえ，空き家の解消による居住推進，さらには居住者が増加することによるコミュニティーの充実などが考えられます。
次に，延伸に伴う利用者数などについては最新のデータで調査するとのことだが，前回実施したものと同様の調査になるのかについてです。
延伸に伴う利用者数については，今後，特許申請書を作成する際に最新のデータで予測を行うこととしています。平成30年度決算特別委員会で御質問いただいた延伸区間を供用した場合における五月が丘団地の二つの駅での利用者数や，他の移動手段からの転換者数については，平成26年度の都市機能向上対策特別委員会でお示しした内容をもとに御答弁したものでございますが，これは，アストラムラインへの転換者数について，理解を深めていただくための一例として当時分析を行ったものです。今後，利用者予測を行う際，延伸区間全ての駅において，公共交通を含む全ての移動手段を対象とした分析は費用面の課題もあるため，必要なケースを選別した上で実施したいと考えています。
最後に，平成27年に出された事業計画では，五月が丘団地から市中心部にアストラムラインと他の乗り物を乗り継いでいく場合の料金はどうなっていたのか，また，直通バスに比べ料金が多少高くても３分早いアストラムラインを選択すると考えていたのかについてです。
御質問の料金設定については，五月が丘団地から西広島駅を経由して，アストラムラインと他の公共交通機関を乗り継いで市中心部に向かう三つのパターンをお示ししていますが，このうち，最も所要時間が短いアストラムラインを利用して西広島駅で急行バスに乗りかえ，中電前バス停まで行くパターンの所要時間は26分，料金は480円です。これに対して，五月が丘団地から高速４号線経由で本通りに向かう直通バスの所要時間は29分，料金は470円です。公共交通機関を利用して移動する人の経路選択の予測は，所要時間，料金，運行間隔などをファクターとして作成したモデル式により幾つかのパターンに分かれるため，五月が丘団地から市中心部に向かう人の中には料金が安くなるルートより早く着くルートを選択する人もいると考えています。
以上でございます。
○八條範彦 副議長 桑田議員。
◆23番（桑田恭子議員） 最後に御答弁がありましたアストラムラインから再質問をさせていただきます。
これまでも幾つか聞かせていただきましたけども，意外にも料金のことは聞いていなかったので，アストラムラインが今回新設されるところが270円ということが今回わかり，それに伴って，料金を改めて過去の資料に基づいたものでこちらで試算させていただきました。私の試算とそちらの答弁は少し金額が違うんですけれども，私のは現在の金額で，当局が出されたのは当時の金額ということだろうと思いますけれども，いずれにしてもアストラムラインを利用するほうがいずれも高いということで，最も高かった西広島駅と新白島駅をつなぐものは試算がされておりませんが，私のほうではこれ690円ぐらいするんですけれども，そちらのほうは幾らだったのかということは確認したいと思います。
それと，このときに３分早いから乗りかえるんだということでしたけども，この３分早いというのも乗りかえが２回あったり，必ず乗りかえがある中で３分早いということですから，乗り継ぎによってはその３分は帳消しになってしまうこともあるのではないかというふうに思います。いずれにしても，なかなか料金が10円でも高いというのは，毎日利用することですからね，この辺は結構利用者にとっては影響することではないかと思います。一番高いところの金額をお持ちでしたら，お答えください。
それと，最新のデータで調査をする，これまでの実数ではなかなかいい数字は出てきませんし，分析は試算されていないということを繰り返し答弁されてこられたんですけども，その都度新しいデータで調査をするということを言われてこられました。今年度の環境影響評価の予算の中にその調査のお金は入っているかというふうに思いますけれども，今12月ですし，今年度ももう終わろうとしています。いつ，この調査をされるのか，いつその調査結果がわかるのかお答えください。
高速５号線について再質問させていただきます。
まず責任についてです。公社理事長については，退任ということで責任をとるということを御答弁されました。これは個人の意思でということで言われました。報道にもありましたから，そうなんだろうなというふうに思いますけれども，設立団体である県・市はどういう責任のとり方なんでしょうか。御答弁の中に，余りこう，責任をとるというふうに感じられるような言葉はなかったように思うんですけども，指導を徹底するとかいうことを御答弁されましたが，それが責任のとり方なのか。普通，指導を徹底するという責任のとり方はないと思うんですけれども，普通なら，設立団体として責任を感じているんであれば，知事とか市長が給料を減額するだとか，例えばの思いつきですけれども，そういったことも必要ではないかというふうに思うんですけども，今の答弁ですと，午前中の答弁もちょっと聞かせていただきますと，公社は独立した団体ということで，県や市の責任はないというふうに聞こえてとれるんですけども，そうとってよろしいのかどうか，確認をさせていただきたいと思います。
それと，２号線と５号線を連結する事業の提案についてですけども，連係の必要性については述べられましたけども，これは午前中の母谷議員の答弁とほぼ同様だったと思いますけれども，私が聞いたのは，どうして別々の議案として出してこられなかったのかと。106号議案に一本にまとまって入っているんですけれども，不適切な契約というか，不適切な価格交渉があったトンネルの増額部分と，新たな連結っていう部分は違う事業として提案されるべきではなかったのかなというふうに思います。そこの御答弁をもう一回お願いしたいと思います。一緒にしなければならない理由がどのようにあるのか，お答えください。
高速５号線の今回の新たな連結については，誰がいつ事業決定したのかというところは，ちょっと答弁からは余り感じられなかったんですけれども，高速道路の事業決定は結局公社がするということでよろしいんでしょうか。午前中の答弁から，平成29年からこの連結については検討してきたというようなことを御答弁されたように思うんですけれども，平成29年から検討されてきて，私は今回初めてこの連結については聞かせていただきましたけども，これまでも議会にきちんと検討状況とかそういったことの御説明があったのかどうか。そういうものはなくてもよくて，公社が決定して事業は進めていけばいいのか。この事業決定について，県・市は口が出せないのか，かかわりがないのか，その辺をもう少しはっきりとお答えいただけたらと思います。
以上です。
○八條範彦 副議長
道路交通局長。
◎加藤浩明
道路交通局長 まず，アストラムラインの関係の御質問についてお答えいたします。
アストラムラインを利用して新白島駅を経由するルートの所要時間は26分と設定をしておりまして，その際の料金は630円としております。
それから，次に，今後の利用者予測のお尋ねでございますけども，今年度利用者予測の業務発注を予定しております。
次に，高速５号線に関する御質問でございますが，公社はこのたび，契約というものを軽視して，思い込みで入札の手続を進めるという今回のような事態が発生しました。このようなことが二度と生じることのないよう，契約行為の重さについて改めてしっかりと考えてもらわなければならないと思っております。
今後，高速５号線について，市議会の決議がなされているということも踏まえまして，公社には事業を着実に進めるためにも，二度とこのような事案を起こすことがないよう，強く反省を求めるとともに，再発防止に向けてしっかりと取り組むよう指導を徹底してまいりたいと考えています。
次に，
整備計画に関する質問でございます。２号線と５号線の
連結路整備については，公社が平成29年度から検討を進めてきているものでございまして，このたび，国等関係機関との調整が整ったため，このたびのトンネルの増額と合わせて，
整備計画の変更案に追加するということを決定したものでございます。
公社は，県・市で設立した独立した団体ですけれども，まず，事業計画は公社が作成し，県・市に同意を求めると，公社が国に事業の実施を申請するという法律上の流れになっております。
以上でございます。
○八條範彦 副議長 桑田議員。
◆23番（桑田恭子議員） きちんと答えていただかないと困るんですけど。アストラムラインですけども，今年度中に調査は依頼するということですけど，じゃあ，結果はいつ出るのかお答えください。
県・市の責任は結局ないということですか，今の御答弁でしたら。指導を徹底していく，重く受けとめていただく，そういうことを二度と起こらないようにしていくというふうに側から言うことしかできなくって，自分たちは，相手は独立した団体なので，県や市には責任はないんだという御答弁を繰り返しとってんですかね。初めの文書を読まれただけなんですけど，そういうふうに受け取ってよろしいですか。そこを確認させていただきたいと思います。
それから，平成29年から検討してきた，これ議会への説明があったのかどうかは御答弁されておりませんので，これもお願いいたします。
事業決定は公社がするということですけれども，我々こうして今回，議会にも諮られているので，我々もこの事業の変更については意見を言わせていただいて，決定をするんだと思うんですけど，全て公社のほうで勝手に進めるというふうに聞こえますけども，そうではないですよね。お答えをお願いしたいと思います。
○八條範彦 副議長
道路交通局長。
◎加藤浩明
道路交通局長 アストラムラインの利用者予測については，今年度業務発注をします。今年度内の完了を目指しております。
それから，公社の問題ですけれども，今回の市民の不信不満を招くといった事態は大変残念に思いますし，重く受けとめております。しかし，公社には事業を進めてもらうためにも，二度とこのような事案を起こすことがないよう強く反省を求めるということ，再発防止に向けてしっかり取り組むよう指導を行いたいと思っております。
２号線と５号線の連結路については，やはり事業計画は公社が作成するという法の流れに沿って実施しているものでございまして，公社が主体になっているものでございます。
議会の説明につきましては，６月議会で御答弁させていただいている以上の御説明はしておりません。
以上でございます。
○八條範彦 副議長 次に，27番渡辺好造議員。
〔27番渡辺好造議員登壇〕（拍手）
◆27番（渡辺好造議員） 皆さん，お疲れさまです。
公明党の渡辺好造でございます。会派を代表して，一般質問をさせていただきます。
最初に，被爆75周年における平和の取り組みと2020ビジョンについて質問します。
まず，被爆75周年における平和の取り組みについてお伺いします。
先月，38年ぶりに
ローマ教皇が広島に来られ，私も参列しましたが，教皇が発した核廃絶の必要性を訴える
メッセージは大変力強いものであり，これを機に，核廃絶への機運が高まることを期待しているところでございます。
こうした中，来年は原爆投下から75年を迎えますが，平均年齢が82歳を超える被爆者の方々は，一日も早く核兵器廃絶を実現したいと切に願っているにもかかわらず，現下の国際情勢を見てみると，自国第一主義が台頭し，国家間の対立的な動きが緊張を高め，核兵器廃絶への動きも停滞しています。米朝首脳会談での北朝鮮の非核化にかかわる合意の見送り，米ロの中距離核戦力──ＩＮＦ全廃条約の失効，イランの核合意の一部履行停止など，核をめぐる国際情勢は非常に不安定かつ不透明な状況にあります。核保有国と非核保有国との溝が深まる中，来年開催される核兵器不拡散条約──ＮＰＴ再検討会議を成功裏に終えることができるかどうか，予断を許さない状況にあります。
そこでお伺いします。このような厳しい国際情勢の中，被爆75周年を迎える来年，広島市は平和の推進においてどのようなことに力を入れていこうと考えておられるのか，お答えください。また，そのために具体的にどのような取り組みを行おうと考えておられるのか，お答えください。
また，我が会派は，東京都議会を通じて東京都にも協力をお願いしてきた東京都での原爆・平和展の取り組み状況と，旧中島地区被爆遺構の展示整備検討状況についてもお答えください。
次に，2020ビジョンについて質問いたします。
先月開催された第11回平和首長会議理事会の総括文書には，2021年以降の次期ビジョン・行動計画について議論が行われ，その中で，次期ビジョンにおいては，世界恒久平和への道筋として，核兵器のない世界の実現と安全で活力のある都市の実現を目標として掲げるとともに，これらの目標の達成に向けた市民社会の参画を得るための理念を示す平和文化の振興を掲げるなど，基本的な方向性について合意したとあります。2017年８月に長崎市で開催した第９回総会において，世界恒久平和への道筋として核兵器のない世界の実現と，安全で活力のある都市の実現の二つに取り組んでいくことを掲げた平和首長会議行動計画（2017年−2020年）を策定し，これに基づく取り組みを推進していますが，今回，この二つに平和文化の振興が加えられた背景や趣旨は何かお伺いします。また，次期ビジョン・行動計画への移行を円滑かつ着実に進めるため，2020ビジョンの最終年である2020年に現行動計画に掲げる取り組みのうち３項目を重点的に取り組もうとされた趣旨もあわせてお伺いします。また，具体的にはどのように取り組もうとされているのか，お答えください。
次に，死亡時のワンストップサービスの実施について質問いたします。
行政において複数の部署・庁舎・機関にまたがっていた行政手続を一度にまとめて行えるような環境をワンストップサービスと言います。今，国においては，死亡・相続ワンストップサービス，引っ越しワンストップサービス，社会保険・税手続ワンストップサービスの施策を掲げ，ＩＴ技術を活用して，自治体などを含めて一元的に対応できる仕組みの構築に取り組んでいます。また，自治体においても配偶者や親などが亡くなった後の手続の負担を軽くするために，「おくやみコーナー」の名称で代表される死亡時のワンストップサービスが大きく広がっています。私の母は，ことし８月に亡くなりましたが，こういったサービスがあればさぞ楽であったろうと思うところです。
導入されている自治体を一部紹介しますと，別府市では，2016年５月に「おくやみコーナー」が開設され，松阪市では2017年11月に別府市と同名で開設されました。政令市では，神戸市が本年１月から人口の多い３区役所に開設し，５月から全区役所・支所へ拡大，最近では，静岡市が10月から全３区で「おくやみ窓口」を開設しています。いずれも窓口で必要な手続の案内や申請書を一括して作成するなどのサービスを行っており，さらに，静岡市の場合，多くの課を回らなければならない手続がスムーズに進むよう職員が次の窓口まで付き添う，全国でも珍しいリレー方式が採用されています。
ことしの敬老の日にあわせた総務省統計局の発表によると，日本の高齢者65歳以上の人口が3588万人と過去最多となり，そのうち，100歳以上が７万人を超えました。総人口に占める高齢者の割合も日本は28.4％と世界第１位。長寿社会の到来，すなわち，高齢者がふえることは即死亡者の増加を意味します。直近の人口動態統計及び国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると，現在，年間で約136万人が亡くなっており，死亡者は今後もふえ続け，ピークとなる2040年には年間160万人以上が死亡する見込みとなっています。どこの国よりもいち早く高齢化社会から多死社会へと移り変わりつつある日本。おくやみコーナー設置といった自治体の取り組みの広がりは，さらに大きくなるのは必至であります。実際に実施している自治体では好評ですが，ワンストップサービスの手法は，自治体の規模，人口によっても大きく異なります。先ほど紹介しました別府市，松阪市の人口は10数万人，神戸市は約153万人，静岡市は約69万人と，人口規模も異なることから，サービスも異なります。
そこでお尋ねしますが，こうした死亡時のワンストップサービスのあり方について，本市ではどう考えているのか，また，設置することを検討されていれば，いつから開始されるのかお答えください。死亡に伴う行政手続だけでも大変ですが，そのほかにも相続の手続が必要なもの，電話代，電気代，銀行口座など民間にかかわるものなど多岐にわたっています。今後とも国と自治体，そして民間が連携して，市民の負担軽減を図っていただきたいことを強く要望したいと思います。
次に，地域猫活動の取り組みについて質問します。
地域猫活動とは，地域住民が主体となって，野良猫に不妊去勢手術をするなど適切な管理を行い，野良猫の数をこれ以上ふやさないようにすることで，野良猫問題を解決し，住みよい地域をつくるための活動のことです。私が町内会長を務めている町内会もこの12月からこの活動を開始するための準備をしているところですが，広島市では，11月末現在，316町内会が地域猫活動に取り組んでおり，鳴き声，ふん尿被害，餌の放置，住民トラブルなどが減ったという報告が届いているそうです。
広島市動物管理センターは，平成26年度から，野良猫被害の軽減を目的として，町内会・自治会が実施する地域猫活動の支援を行っており，効果が出ていることから，さらに多くの町内会や自治会にこの活動を行っていただきたいと，本年９月から10月にかけて，市内５カ所で野良猫問題を地域で解決「地域猫活動のすすめ」説明会が開催されました。地元紙でもこの活動に対して好意的な記事が掲載されましたが，より多くの市民が安心して参加していただくために，何点かお尋ねします。
１，地域猫活動説明会では，参加者からはどのような質問が多く出されたのか，また，それに対してどのように答えているのか。２，活動に当たってどんな責任が生じるおそれがあるのか，また，その責任を誰が負うのか。３，既に飼っている人に対して，完全室内飼いなどの徹底を指導するなど，猫の飼い主への啓発を市においても強化していただきたいが，どうか。４，これから地域猫活動が大きな大きな広がりを見せた場合，現在のように，動物管理センターの職員が手術する体制では支障が生じるのではないか，地域猫の避妊去勢手術に際して，動物病院との連携強化を図ることは考えていないか。５，市が活動を承認した町内会の地域以外でこの活動を実施する場合，市の支援は可能か。以上，お答えください。
最後に，夜な夜な餌をやる方に対して，地域の多くの方は犯人捜しや，敵意，怒りを持っておられるのも事実ですが，餌をやる方も活動に協力していただくこともこの活動が持続していく秘訣であると，ベテランの方からお聞きしたので，参考にしていきたいと思います。
次に，重症心身障害児者と家族への支援について質問します。
本年４月，私は，重症心身障害児をお持ちの御家族の方から相談を受けました。お話をお伺いしたのは御自宅で，その娘さんもいらっしゃいました。お母さんの切実な訴えが脳裏から離れることができず，この実態を市民，行政，医療，介護に携わる皆さんに知っていただきたいと強く思い，このたび，質問させていただくことにしました。
その娘さんは今15歳になりました。染色体異常６番欠損で，気管切開もされています。人工肛門で，寝るときには酸素か，ひどいときには人工呼吸器をしています。現在，特別支援学校の中学部に在籍，週に３回訪問学級，通学は週１回。経鼻栄養，吸引など，医療的ケアが必要なため，お母さんが必ず付き添わなくてはいけません。また，重症心身障害児を対象とした放課後デイサービスに通っていますが，多動性もあり，スタッフ数人での対応では長時間は無理のようです。訪問看護師は，重度のため，１回の訪問時間は原則１時間30分，娘さんの場合，現在２時間20分ですが，３時間の訪問時間を望まれています。こうした基準は，画一的なものではなく，当人の症状に十分配慮して訪問時間を決めてほしいと要望されました。
今紹介した娘さんのように，急速な救命医療や医療技術の進歩により，高度な医療的ケアを必要とする重症心身障害児者は，本市においても数多くいらっしゃるのではないかと思います。さまざまな医療及び障害福祉サービスを受けてはいても，不自由なく生活するために必要なサービスを十分に受けられず，御家族が大変な負担を強いられているのが現状です。
そこでお聞きしますが，まず，広島市における重症心身障害児者は何人おられるのかお答えください。また，広島市の重症心身障害児者の御家族に対する支援はどのようになっているのか，お答えください。この娘さんのように，制度によるサービスが提供されても重症心身障害児者を抱える御家族は大変負担を強いられています。中には，肉体的にも精神的にも限界に達して，精神障害を患うようになった方もいらっしゃいます。こうした状況に対して，本市として今後，どう対応しようとされているのかお答えください。
最後に，この御家族にとっての朗報です。それは，この４月に南区に，体調を崩され緊急の対応が必要なときは，24時間365日対応できる訪問診療クリニックが開院されたことです。研修医には，このクリニックでアルバイトで働き，在宅医療の大変さを実感してほしいと言っておられました。こうした在宅医療中心の医療機関が市内に数多くふえていくことを望みますが，市からも関係団体に強く訴えていただき，その充実を図っていただきたいと思いますが，いかがでしょうか，お答えください。
次に，学校での職場のいじめについて質問いたします。
人が集まれば，大なり小なり，人間関係のトラブルは生じるものです。先生が集まる学校現場も例外ではありません。このことは，たまたま明るみに出た神戸市のケースが明確に物語っています。先月11日付の日本教育新聞には，16年間にわたって公立学校教員を務め，現在は先生のための働き方コーチを看板に掲げてカウンセラーとして活動している平田洋典氏の興味深い記事が掲載されていますので，引用して紹介したいと思います。
平田さんは，二つの自治体で聾学校等に勤めてきましたが，この間，一部の教員から受け入れがたい言動があり，採用試験を受け直した経緯があります。自治体をかえたものの，職場への疑問が解消できず，自分と似た悩みを抱えた教職員の力になろうと，新たな道を選んだのです。平田さんは，自身の教員経験と相談者から聞いた情報をもとに，学校で起こる職場いじめを４類型に分析しています。
１つ目は嫉妬型。授業にはまだ不安定さが残るが，児童生徒から人気を集める若手教員に対して，無視したり，会議の場で劣等感を与える言葉を放ったりするといったケースが当てはまります。この型には，そうした言動に走る教員に対して素直に，自分にはない力量を高めるために教えを請うことが有効だそうです。それが嫌がらせをしてくる教員の自尊感情を高める言葉がけとなり，嫌がらせがやむことが多いそうです。「授業の進め方はもとより，児童生徒の保護者への対応など，自分が苦手としている分野・領域への助言をお願いしてみてはどうか」と平田さんはアドバイスしておられます。また，被害を受けている教員に対して，周囲の教員から，そうした助言をすることも有効だと言っておられます。
二つ目の類型は無気力型。教職・労働への意欲を示さない教員が意欲にあふれた教員の言動に対して否定的・消極的な言動で応じるといったケースが当てはまります。例えば，隣の学級の教員が学級通信を毎日出すなどしている場合に，嫌がらせと感じる言動に至るというものです。
三つ目の類型は無思考型。加害者側が深く考えることなく，感情を爆発させるような行為に走ったり，自分が思いを込めている場面がうまくいかなかったときなどに誰かに対して感情をぶつけるといったケースです。例えば，文化祭に熱意を注ぐ教員が，本番でたまたま機材の調子が悪かったときに，その機材を担当していた教員に対し，文化祭終了後，罵声を浴びせるといったものがこのケースに当たります。しかし，このケースは，被害者側から見ると，たまたま地雷を踏んだような場面であり，うまくいかなかった要因を冷静に話し合っていけば，理不尽な怒りだったことが判明したり，あるいはどこかに誤りがあって，次回に生かさなければならない教訓が見えてきたりするなど，４類型の中では対処しやすいものだそうです。
四つ目の類型は愉快犯型。平田さんは，最もたちが悪く，深刻度が高い類型と位置づけておられます。神戸のケースがその典型で，場合によっては，法律家や警察の協力を得ることで解消を目指すこととなります。加害者は，被害者への行為そのものを楽しんでいるというもので，神戸のケースで，児童生徒ばかりでなく，教員の間でもこのような現象があることが明らかになりました。平田さんは，神戸のケースについて特殊だとしつつ，愉快犯型のいじめは決して珍しくないと言っておられます。
予防策としては，特定の教員が校内で権力を独占しないよう，校務分掌などの人事面での工夫が手の一つだそうです。特定の教員が権限を独占するケースは，その教員が特定の分野で図抜けた力量を持っている場合があり，この場合，その教員に対して意見しにくい空気感が醸成されてしまいます。管理職は，特定の分野で権力を持ち，権威的に振る舞う教員の存在がいびつな人間関係へと発展しないよう，全ての教員に主任等の責任のある立場を担わせるなどの人事をしていくことが必要であり，全教職員がみずからの職責を果たすことで組織が成り立っており，一人一人の存在，仕事に優劣はないという意識を職場につくり上げることが大切だと指摘しています。
平田さんは，職場いじめはパワーハラスメントと似た部分が多いと考えています。これまで，各地の教育委員会は，パワハラ対策のマニュアルを製作するなどはしてきましたが，学校での職場いじめとなると，真正面から目を向けてきたとは言いがたく，児童生徒間のいじめへの対応に追われる中，教員間のいじめが存在してきたことは，教育関係者にとって認めたくない事実だったと言われています。
加害者がいて被害者がいて傍観者がいる。被害者が加害者に転じる。ケースにもよりますが，子供の世界のいじめと同じ構造が教員間に発生すると言います。
平田さんによると，どのような類型であっても，同僚や先輩，上司から納得のいかない言動を受けた場合に，済みませんと謝って逃れようとすることは事態を難しくする可能性があり，もし主張できるなら，それは違うのではないでしょうかと答えることで，理詰めの会話に戻すこと，また，自身に落ち度がなければ毅然とした態度をとることが必要であるということです。被害を受けても言い返せない場合は，誰かに相談することが鍵となります。相談を受けた側，特に管理職の場合は，事実確認から始まることになりますが，その際，カウンセリングマインドを発揮して，ただ聞くだけでは問題は解決せず，必要な指導を行うこと，また，分限処分，懲戒処分も視野に入れて，教育委員会に報告することも必要であると言われています。
以下，省略しますが，本市では，いじめ対応ハンドブックや広島市いじめ防止等のための基本方針の改定がなされるなどの取り組みはありますが，これらのいじめ防止対策は，先ほど平田さんの話を紹介しましたが，あくまで生徒を対象としたものです。そこで，お尋ねしますが，今回の神戸市で起こった職場のいじめ事案を教育委員会としてどのように捉えているのか，また，これまでどのような取り組みを行い，今後，どのような取り組みを進めていこうとされているのか，お答えください。
最後に，高速５号線
シールドトンネル工事の契約問題について質問します。
先月の閉会中の
建設委員会では，当初の契約額に87億2000万円を増額する件について意見が交わされました。当然，そこでは，公社の出資者である市の監督責任やチェック体制の不備，公社職員の技術力・能力不足，不透明さなどが指摘され，紛糾しました。また，その際，委員から公社の職員の参考人招致を望む声があり，引き続き，同月26日にも参考人の出席要求について議論され，結果，参考人招致は見送られました。その際，我が会派としては，一つ，先日の
建設委員会の質疑でも多くの委員から指摘があったように，
第三者委員会の報告書の内容は，決して納得のいくものではないと考えている，一つ，しかし，現時点でまず最優先に考えることは，１，今回の問題の責任のとり方をどうするのか，２，公社改革・透明性の向上や契約の健全化など，より具体的な再発防止策をどうするのかということではないかと考える，一つ，まずはこの点について，市及び公社がより具体的かつ明確な考えを示すことを要望したい，一つ，12月議会には，関連議案が提出される予定であることから，その審議の中で，市及び公社からの具体策や，場合によっては参考人を招致するかどうかも含め，しっかりと検討し，判断したい，一つ，よって，今回，公明党会派としては，参考人の招致は求めないと申し上げました。
そこで，議案に上がっている今回の問題を踏まえ，２点について質問させていただきます。
まず１点目は，今回の問題に関する責任のとり方，あるいはけじめについてです。公社の理事長は，先日の記者会見で，時期は明言されなかったものの，今回の事態を招いたことのけじめとして退任する意向を示されました。これが公社としての責任のとり方と言えるのでしょうが，私は，県や市などから理事長を出してきたことも，今回の問題が起きた温床の一つではないかと考えています。その意味で，理事長がやめるのはよしとしても，新しい理事長は外部から招請するなど，今回のことをしっかりと反省し，けじめをつけ，今後につなげていく必要があると思いますが，市としてのお考えをお聞きします。
２点目は，再発防止，公社改革についてです。公社が発表した再発防止の具体的な取り組みを私も拝見いたしましたが，手ぬるいと感じました。本当に公社は今回の事態を反省し，二度とこのようなことを起こさないと取り組んでいく気持ちがあるのかとさえ思ってしまいます。まず，再発防止の具体的な取り組みの中で，公社全体の技術力の向上のほか，外部による公正性の確保として，学識経験者等の第三者で組織される入札監視委員会の設置などを上げています。この入札監視委員会は，地方公共団体には以前から存在し，公共工事の監視を行ってきましたが，今回，独立組織である公社にも導入しようとすることは評価できます。
しかしながら，現存する監視委員会の性格は，運用状況等についての監視が主で，契約金額が適正であるかどうかまで踏み込んだ判断はしていないようです。今回露呈した不適切な契約は，おおよそ市民感情から乖離し，公社は目的達成のためには手段を問わない組織だと言われても仕方ないと考えます。今後，どのような外部環境・内部環境にあっても適切な契約の履行が行えるような，強いセキュリティー対策を持った監視委員会が必要であると考えます。本市においてこのような監視委員会の創設について，どのようにお考えでしょうか，お答えください。
外部の目による監視体制は有効だと思いますので，ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思いますが，それと同時に，内部の改革ということが目下の急務ではないでしょうか。先ほど理事長は外部から招請するよう申し上げましたが，公社の一般職員も県・市からだけではなく，公社独自のプロパー職員の拡充も必要ではないでしょうか。
また，公社全体の技術力の向上については，短期間で結果が出るものではありません。このため，市や県など関係機関との協議・合同技術研修など技術力向上のための体制づくりも必要と考えます。こうした公社における組織の抜本的な改革を速やかに実行に移すべきであると考えますが，いかがでしょうか，お答えください。
最後に，県とともに公社を設立し，指導・監督する立場にある市として，今後，その自覚を持って対処していただきたいと強く要望して，私の一般質問を終わります。御清聴，大変ありがとうございました。（拍手）
○八條範彦 副議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 渡辺議員の御質問にお答えします。
被爆75周年における平和の取り組みと2020ビジョンについてのうち，次期ビジョンにおいて平和文化の振興を加えた背景と趣旨についての御質問がございました。
議員御紹介のとおり，次期ビジョンについては，先月ドイツ・ハノーバー市で開催した第11回平和首長会議理事会における議論の中で，まず，核兵器のない世界の実現を中心に据え，同時に，自治体首長で構成する組織として，市民の安心・安全を守るという視点に立って，安全で活力のある都市の実現を目指し，さらに，平和文化の振興を目標として掲げるという基本的な方向性について合意を得ました。
平和首長会議は，これまで2020ビジョンに掲げた核兵器廃絶を目指して，国連や加盟都市と連携した為政者に市民社会の声を届ける要請活動や国際世論の醸成・拡大に向けたさまざまな活動を展開してきました。現時点でのこれらの活動は，核保有国と非核保有国の間の大きなギャップを埋めるに至るほどには十分な広がりを持っていないと考えております。このような背景の中で，核兵器のない世界の実現と，安全で活力のある都市の実現という目標を達成するためには，より根源的に重要なこととして，市民一人一人が日常生活の中で平和について考え，行動することを奨励する必要があるとの認識を役員都市間で共有いたしました。
そうしたことから，その理念を示す平和文化を振興することを目標の一つとして掲げることにしたものであります。市民社会に平和文化を根づかせて平和意識を醸成することにより，平和への大きな潮流をつくり，核兵器のない世界の実現に向けて，為政者の政策転換を強力に後押しする環境づくりを推進していきたいと考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○八條範彦 副議長 市民局長。
◎政氏昭夫 市民局長 被爆75周年における平和の取り組みと2020ビジョンについて，４点の御質問にお答えいたします。
まず，被爆75周年を迎える来年，広島市は，平和の推進においてどのようなことに力を入れていこうとしているのかについてです。
世界には，いまだ約１万4000発の核兵器が存在するとともに，自国第一主義や排他的，対立的な考え方から，国家間の緊張が高まり，核兵器廃絶への動きも停滞しています。被爆75周年の来年は，核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け，こうした現状を打破し，あるべき平和な世界に向けて国際社会が歩みを進めるための取り組みを強化する年にしていきたいと考えています。
３年前のオバマ前米国大統領に続き，先月，
ローマ教皇が本市を訪問され，被爆地から世界に平和の
メッセージを発信していただいたことは，世界的に大きな影響力があったと考えています。こうしたことを踏まえて，来年も為政者を初めとした世界中の多くの方々に平和の象徴である広島を訪問していただく，迎える平和の取り組みを一層進めるとともに，広島に来られた方々に被爆者の体験と平和への願いを原点とするヒロシマの心をしっかりと受けとめ，共有していただくため，被爆の実相を守り，広め，伝える取り組みを一層推進していきたいと考えています。とりわけ，被爆者の高齢化が進む中，被爆75周年を契機として，被爆者から次代を担う若い世代に平和のバトンを渡し，それぞれが地域のリーダーとなってヒロシマの心を発信していただくための取り組みに力を入れていきたいと考えています。
次に，75周年の具体的な取り組みについてです。
被爆75周年である来年は，平和の祭典である東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される年でもあります。これをヒロシマの心を世界に向けてアピールする絶好の機会と捉え，迎える平和の取り組みを一層進めるため，被爆の実相を理解し，ヒロシマの心を共有していただけるような受け入れプログラムを設け，各国の選手や大会関係者に参加を呼びかけていきたいと考えています。
また，被爆の実相を守り，広め，伝える取り組みの推進に向け，
東京オリンピック・パラリンピック開催期間中に東京都内で原爆・平和展を開催するほか，本市内においては，学都広島の歴史を象徴する被爆建物である広島大学旧理学部１号館関連の企画展を開催し，市民や来広者に被爆の実相を深く理解していただける場を提供したいと考えています。さらに，全国自治体におけるヒロシマの心への共感を拡大する事業として，本市の平和記念式典への各自治体からの生徒の派遣拡充を促すとともに，派遣された生徒と広島の児童生徒が一堂に会して，平和の
メッセージを発信する事業を拡充し，意見交換会を開催するなど，さまざまな取り組みを推進したいと考えています。
次に，東京都での原爆・平和展の取り組み状況と，旧中島地区被爆遺構の展示整備の検討状況についてです。
被爆75周年における東京都内での原爆・平和展については，現在調整が進んでいる文京シビックセンターなど２カ所で開催する予定です。その内容や開催時期については，現在，関係機関等と調整中ですが，被爆の惨状をあらわす遺品や原爆の絵を多く展示するほか，記録映像コーナーを設置するなど，被爆の実相についての内容を拡充するとともに，平和首長会議の活動を詳しく紹介するなど，平和への取り組みについての内容も拡充し，オリンピックを機に東京に集まる多くの人々，特に若い世代の人々に今まで触れたことのない被爆の実相を深く理解していただけるようなものにしたいと考えています。
また，この原爆・平和展をより多くの人にごらんいただくためには，その周知が重要であると考えています。このため，本市としては，東京都に原爆・平和展の開催の広報などの御協力をいただければ，大変ありがたいと考えています。
次に，
平和記念公園における旧中島地区被爆遺構の展示整備の検討状況についてですが，本年５月から９月にかけて，平和記念資料館東館と追悼平和祈念館の間に位置する緑地帯中央部において，被爆遺構を確認するための掘削調査を行いました。その結果，旧天神町筋の側溝やアスファルト，隣り合った民家の境界を示す石列，炭化した畳，板材など，この場所にもともと街があり，人々の日常の営みがあったことを想起させる被爆遺構が検出されました。その後，旧中島地区被爆遺構の展示整備に関する懇談会にこの調査結果を報告し，当該調査範囲のうち４メートル四方程度を展示候補とすることについて承認を得られたことから，現在，具体的な展示方法，施設などを盛り込んだ展示整備基本計画の策定作業を行っているところです。引き続き，被爆75周年の令和２年度の展示公開を目指して，着実に事業を進めてまいります。
最後に，2020ビジョンの最終年である2020年に現行行動計画に掲げる取り組みのうち３項目を重点的に取り組もうとした趣旨と，具体的な取り組みについてです。
平和首長会議理事会において，2020年に重点的に取り組むべきものとして，核兵器禁止条約の発効等の目標の達成に向けた加盟都市の拡大，次代を担う若い世代の意識啓発を目指す平和教育の実施，広島・長崎への受け入れを組み込んだ青少年「平和と交流」支援事業等の充実の３項目を決定しました。これは2020ビジョンの最終年に，次期ビジョン・行動計画への移行を円滑かつ着実に進めることができるようにするために，何に重点を置くかということを議論した結果であり，また，これまでの成果を踏まえつつ，これから一層重要性が増してくる戦争のない平和な世界の実現を目指す市民社会の大きな潮流づくりを着実に推進していく上で，欠かすことのできない取り組みであると考えています。
具体的には，発効要件である50カ国の批准まであと16カ国となった核兵器禁止条約に賛同する国際世論の拡大を図るためにも，各加盟都市が姉妹・友好都市や周辺都市等に対する加盟要請に取り組み，加盟都市の拡大を図っていきます。また，次代を担う若い世代の意識啓発を目指して，子供たちによる「平和なまち」絵画コンテストへの参加を促進することなどにより，平和教育をさらに充実していきます。さらに，青少年「平和と交流」支援事業の充実に向けた取り組みについては，広島市立大学の夏期集中講座である「ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ ａｎｄ ＰＥＡＣＥ」に役員都市から参加者を派遣してもらい，来年本市で開催する第10回平和首長会議総会における青少年の役割をテーマとしたセッションで，各都市が青少年とともに取り組む平和活動について発表してもらうことにしております。
以上でございます。
○八條範彦 副議長
企画総務局長。
◎及川享
企画総務局長 死亡時のワンストップサービスの実施についての御質問にお答えいたします。
死亡時の手続については，健康保険，年金，税等多岐にわたる一方，高齢化の進展により配偶者が高齢である場合や，家族形態の変化などにより親族が遠方である場合等がますますふえていくと見込まれることから，御遺族の方の負担を軽減し，手続をスムーズに行っていただけるよう，本市においてもワンストップサービスを実施していく必要があると考えております。
このため，現在，死亡時の手続件数の多い安佐北区役所の市民部，厚生部において，その手続の種類や所要時間等の実態を調査し，市民部と厚生部の手続を１カ所で受け付ける方法や手続の簡素化などについての検討を行っているところでございます。
今後，こうした検討を踏まえ，来年度中を目途に死亡時の手続のワンストップサービスを実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○八條範彦 副議長 保健医療担当局長。
◎阪谷幸春
健康福祉局保健医療担当局長 地域猫活動の取り組みについて，５点の御質問に順次お答えいたします。
まず，地域猫活動の説明会では，参加者からどのような質問が多く出ているのか，また，それに対してどのように答えているのかについてです。
地域の説明会で御質問いただいてるもののうち，主なものを３点御紹介いたします。
まず，地域猫活動は，個人で申請できるのかという御質問があります。これについては，地域猫活動は野良猫を地域の住民により適切に管理し，住みよい地域をつくるための活動であることから，申請の対象は町内会・自治会としており，個人による申請は受け付けていないとお答えしております。
次に，活動を始めるために，地域でどのような準備を行う必要があるのかという御質問があります。これについては，地域猫活動は，地域住民の理解と合意を得た上で行う必要があることから，まずは町内会等において説明会を開催するなどして，活動について理解を深める取り組みを行っていただきたいとお答えしております。
最後に，活動を実施するに当たり，地域でどのような費用を負担するのかという御質問がございます。これについては，地域では猫の餌やトイレの設置・管理，猫の捕獲や搬送等に必要な費用を負担いただくことになるとお答えしております。その際，不妊去勢手術や捕獲に必要な捕獲器の貸し出しは，動物管理センターにおいて無料で行っていることをあわせてお答えをしております。
次に，活動に当たってどんな責任が生じるおそれがあるのか，また，その責任を誰が負うのかについてです。
地域猫活動を実施するに当たっては，その地域において餌やりの管理や餌場の清掃，トイレの設置や清掃などを適切に行っていただくことになっておりますが，管理が適切に行われていない場合には，他者とのトラブルが生じることが考えられます。こうした活動に起因するトラブルへの対応については，町内会等の活動組織の代表者に担っていただくことになります。
次に，既に飼っている人に対して完全室内飼いを徹底するなど，猫の飼い主への啓発を市においても強化していただきたいが，どうかについてです。
猫を放し飼いにしておくと，地域で野良猫がふえる要因となることから，本市では，猫の飼い主等に対して，室内飼育に努めていただくことや，所有者を明示する迷子札の装着等を呼びかけております。こうした中，地域においてふえた野良猫によるトラブルを最小限に抑えるため，地域猫活動を支援しているところですが，今後はこうした取り組みに加えて，毎年９月の動物愛護週間に猫の適正な飼い方についてのセミナーを開催するなどして，飼い主等への啓発を強化したいと考えております。
次に，これから地域猫活動が大きな広がりを見せた場合，現在のように動物管理センターの職員が手術する体制では支障が生じるので，動物病院との連携強化を図ることは考えていないかについてです。
本市では，動物管理センターの職員である獣医師が年間1,000頭余りの不妊去勢手術を行っており，町内会等からの手術の要請に迅速かつ柔軟に対応しております。今後，地域猫活動に取り組む町内会等が大幅に増加することがあれば，動物病院との連携も視野に入れながら，現在の職員の体制を見直したいと考えております。
最後に，市が活動を承認した町内会の地域以外でこの活動を実施する場合，市の支援は可能かについてです。
市が活動を承認した町内会等の地域以外で捕獲された猫の手術等は支援の対象外となります。なお，個人やグループ単位での取り組みについては，動物愛護団体が実施している飼い主のいない猫の不妊去勢手術の助成制度を利用することができます。
以上でございます。
○八條範彦 副議長
健康福祉局長。
◎古川智之
健康福祉局長 重症心身障害児者と家族の支援についてのうち，３点の御質問にお答えいたします。
まず，本市の重症心身障害児者の数についてです。
本市における重症心身障害児者の人数については，重度の身体障害で身体障害者手帳１級または２級と，重度の知的障害で療育手帳マルＡまたはＡを重複して所持されている方の数で申しますと，平成31年３月末現在で791名となっております。
次に，重症心身障害児者の御家族に対する本市の支援はどのようになっているのかとのお尋ねです。
本市では，重症心身障害児者に対する総合的な支援体制を構築することを目的として，平成25年10月に医療機関・教育機関・行政・当事者家族・障害者相談支援事業所・訪問看護事業所などの関係機関で構成する重症心身障害児者地域生活支援協議会を設置して，重症心身障害児者及び家族が抱える課題等について協議をしています。同協議会での協議を踏まえ，平成28年７月から，在宅で重症心身障害児者を介護する御家族の負担軽減を図ることを目的に，舟入市民病院に重症心身障害児者を対象とした医療型のショートステイのベッドを２床設置しています。
また，平成29年10月に，重症心身障害に関する専門的な相談窓口として広島市重症心身障害児者相談支援センターを開設し，専門職員による相談や重症心身障害児者の保護者を相談員とするピアカウンセリングを実施しており，重症心身障害児者を介護する多くの御家族に御利用いただいております。そのほか，平成30年度より，本市の基幹相談支援センターや民間の訪問看護事業所の職員を対象として医療的ケア児等への支援をコーディネートする者を養成する研修を実施し，これまでに26名が受講しております。
最後に，重症心身障害児者を抱える御家族は大変な負担を強いられているが，今後，本市としてどのような対応をしようとしているのかとのお尋ねです。
議員御指摘のとおり，重症心身障害児者を抱える御家族の負担は大きく，一層の支援が必要であると考えています。そのため，まず，舟入病院に設置した医療型ショートステイについて，その利用率が年々高くなってきており，御家族が希望する日の利用が難しい状況であることから，市内における受け入れ体制の拡充について検討していきたいと考えております。また，病院の新生児特定集中治療室を退院した後の在宅における支援を円滑に行うことや，小児科を受診している方の成人後の受診先を確保すること等の課題に対応するため，市立病院において，障害児者に係る診療相談機能を設けること等について検討したいと考えています。
今後とも重症心身障害児者地域生活支援協議会を通じて，重症心身障害児者やその御家族における課題の把握に努め，関係機関と連携しながらその支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
○八條範彦 副議長 保健医療担当局長。
◎阪谷幸春
健康福祉局保健医療担当局長 引き続きまして，重症心身障害児者と家族の支援についての御質問のうち，在宅医療中心の医療機関が市内に数多くふえていくことを望むが，市からも関係団体に強く訴え，その充実を図ってもらいたいと思うがどうかについてお答えいたします。
議員御指摘のとおり，重症心身障害児者がその状態に応じて必要な在宅医療の提供を受けられるようにすることは重要な課題であると認識しております。しかしながら，広島市内には，御紹介のあったような24時間365日相談を受け，必要な対応を行うことができる医療機関はほとんどありません。また，平成28年６月に重症心身障害児者地域生活支援協議会が発行した「医療的ケアが必要な方への事業所ｎａｖｉ」には，広島市内の訪問看護事業所が約50カ所掲載されておりますが，医療ニーズに対する看護師の数は不足しているというふうに聞いております。
重症心身障害児者に対する在宅医療については，今後，大学や医師会，看護協会などの関係団体とも協議を重ねながら，充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○八條範彦 副議長 教育長。
◎糸山隆 教育長 学校での職場いじめについて，神戸市で起こった事案をどのように捉えているのか，また，これまでどのような取り組みを行い，今後どのような取り組みを進めようとしているのかという御質問にお答えします。
議員御指摘の事案については，学校教育に対する子供や保護者，市民の信頼を著しく損なうとともに，教職員の意欲の低下を招くなど，教育活動に大きな支障を生じさせるものであり，あってはならないことと認識をしております。本市教育委員会では，職場における暴力，暴言，脅迫や仲間外しといった行為を含む職場のパワーハラスメントについては，広島市教育委員会ハラスメント対策基本方針に基づき，その未然防止と被害者の相談環境の整備などに取り組んでいます。
具体的には，各学校の服務に関する研修の中で，何がパワーハラスメントに当たるかなどの事例や，それが及ぼす影響などを掲載した資料を用いて，発生防止のための研修を行うなど，教職員の意識啓発に取り組んでおります。さらに，管理職に対しては，経験年次別の研修にハラスメント防止の内容を盛り込むとともに，毎年，職場環境改善を目的とした研修を実施し，風通しのよい良好な職場環境づくりが進むよう努めています。今後は，御紹介のあった内容を盛り込むなど，研修内容の一層の充実に努めてまいります。
次に，相談環境の整備については，職場内で相談しづらい事案があることも想定し，教育委員会事務局の複数の課長級職員をハラスメント相談員に指名して，連絡先等の周知を図っているところですが，今後は，ＬＩＮＥなどを活用したより相談しやすい体制の整備にも取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○八條範彦 副議長
道路交通局長。
◎加藤浩明
道路交通局長 高速５号線
シールドトンネル工事の契約問題について，３点の御質問に順次お答えいたします。
まず，新しい公社理事長は外部から招請するなど，しっかりと反省し，けじめをつけ，今後につなげていく必要があると思うが，どうかについてです。
今回のことの反省とけじめのつけ方として，公社理事長を外部から招請してはどうかということについては，公社理事長が御自身の判断として退任される意向を示されたことがきっかけではないかと思われますが，公社の設立・運営については，国・県・市が責任を負っていることから，二度と今回のような事案を起こすことのないよう，役員の人事も含め，引き続き県とともに指導を徹底していきたいと考えています。
次に，公社においては，適切な契約の履行が行えるよう，強いセキュリティー対策を持った監視委員会の創設が必要だと思うが，どうかについてです。
公社においては，現在，再発防止の取り組みの一つとして，入札監視委員会を設置することとしていると聞いています。その設置に当たっては，入札契約適正化法に基づいて，国が策定した適正化指針により，各地方公共団体が設置している入札監視委員会も参考にし，検討しているとのことであり，これが厳格に運用されるならば，市で設置している審議会と同等以上の機能を発揮し，入札手続における不適切な対応等に関する抑止効果が高まると考えられますが，市としては，この委員会の設置を前提に，指導・助言を行っていきたいと考えています。
最後に，公社独自のプロパー職員の拡充，技術力の向上のための体制づくりなど，公社における組織の抜本的な改革を速やかに実行に移すべきであると考えるがどうかについてです。
広島高速道路公社において，今回の問題対応を通じて，現在の公社の業務執行体制や組織体制等をしっかりと点検し，改善を図っていくことの重要性を認識し，職員の適正配置や人材育成，技術力の向上等を柱とする公社の体制を強化するための検討に着手するとのことであり，本市としてもこの取り組みが早急に行われるよう，支援・協力をしていくこととしているところです。
以上でございます。
○八條範彦 副議長 渡辺議員。
◆27番（渡辺好造議員） 御丁寧な答弁，大変ありがとうございます。質問ではなくて，要望をちょっとさせていただきたいと思います。
まず，１点目の被爆75周年における平和の取り組みと2020ビジョンということで，先ほど市民局長に答弁いただきましたように，被爆者の高齢化が進む中，被爆75周年を契機として，被爆者から次代を担う若い世代に平和のバトンを渡し，それぞれが地域のリーダーとなってヒロシマの心を発信していただくための取り組みに力を入れていきたいと，このように強く訴えられておられます。
そういった意味では，今後，大事なことだと思います。本当に被爆者の願い，それを次の若い人たちにしっかりバトンを継いでいく。その方がこの被爆の実相というのをしっかり心に刻んでやっていく。それが全世界のリーダー都市，またそれのさらに広がり，そういったことを地味なようで，しかも遠回りのようで私は一番近道だと，こういうように実感しておりますので，そういった次の被爆75周年以降の取り組み，2020ビジョン以降の取り組みということで，その視点を私は高く評価をしていきたいと思います。
それと，東京での原爆・平和展の開催とか旧中島地区の遺構の展示ですけれども，先日もお聞きしましたけれども，中島地区の遺構については，完成品がなかなか８月にお見せできるかどうかはわからないにしても，その取り組みをしっかりとこの8.6前後に市民の皆様にはお見せしたいというような熱い気持ちも語られたようですので，私は非常に今の資料館が完全リニューアルオープンしましたし，今回の中島地区の遺構の展示整備，これも非常に大事な，もう普通に生活していた場所に，そういう人たちに8.6の原爆のこの下で何が起きていたのかというのがわかる大変貴重な展示になると思いますので，しっかり頑張っていただきたいと思いますし，東京都の二つの場所で開催されるということでございますので，もう東京都に集まる，オリンピックに来られる，パラリンピックに来られる人たちがまた自国に帰られるときにしっかりと被爆の実相を刻んでいただくのに十分足りる展示会をしていただきたいと思います。
それと２番目の死亡時のワンストップサービスについてなんですけども，前向きな答弁いただきましてありがとうございます。今，しっかり検証・検討されているようでございますが，市民部とか厚生部とか，建物がばらばらで，それを１カ所でするのもどういうような形でするかとか，そういうことも含めて今検討されているようですので，来年度中の実施ということに向けて，目的は高齢者の方々の負担を本当に軽減するための取り組みということで，私も先ほど言いましたけど，母が亡くなって，いろんなことをやらないといけない。しかも同じことを書かないといけない。そういうようなことで大きな手間があったり，また，手続の漏れがあったりとか，そういうようなことがありましたので，こういうような取り組みを本市でされるということは大変ありがたいことだと思います。
それと，地域猫活動ですけども，市が管理している公園の中でもいろんな猫が夜な夜な出没したりとか，そこで公園の砂場でうんちをしたりとか，いろんな被害が公園の中でもあったりするんですけども，12月から実施しようとしている私の町内会の中にも公園があって，この前，区役所のほうに行ったら，地域猫活動とは何ですかということを言われましたので，そこら辺もちょっと周知徹底，こういった事業で，こういう場合どうするか。市の許認可なんで，それがいいか悪いかは別としても，その事業が何たるかだけは市の職員として知っていただければと思いますので，よろしくお願いします。
４点目の重症心身障害児者と家族への支援，本当に現場のお母さん，またお子様の声をお聞きして，本当に難しい問題だなと感じましたけれども，そうした中にあっても，今，局長さんが真剣に受けとめていただいたような答弁と受けとめました。これからしっかり，また頑張っていただければと思います。
職場のいじめについては，本当に子供のいじめと同じように大人の職場，教員の職場の中でも同じことが起きているということは事実ですので，しっかり今，大事なことは，相談しやすい環境，これをつくることが一番大事なんで，ＬＩＮＥの活用ということを今言われましたけども，こういった導入もしっかりやっていただければと思います。
最後に，高速５号線の問題なんですけども，今の答弁は，公社法では，理事長が県や市で，今，ここで言えば，県や市の設立団体の長が任命権があるということなんで，そのぐらいのお答えしかできなかったと思うんですけれども，いずれにしても，県と市は指導・監督責任があるのはもう事実でございますので，今回の責任のとり方，また再発防止，また，公社改革を速やかに，そして，市・県の責任いうのは公社の今回の問題を再発しないために目に見える形で進めていく，こういうような責任があると思いますので，このことを強く求めて質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○八條範彦 副議長 本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。
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次会の開議通知
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○八條範彦 副議長 この際，御通知申し上げます。
９日は午前10時より議会の会議を開きます。
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散会宣告
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○八條範彦 副議長 本日は，これをもって散会いたします。
午後２時56分散会
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議 長 山 田 春 男
副議長 八 條 範 彦
署名者 山 路 英 男
署名者 中 森 辰 一...